繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 繰延税金資産や減損処理の影響
当社グループは、事業用の資産として様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/17 14:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	592百万円	572百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△70百万円	△56百万円
繰延税金資産の純額	―	78百万円
繰延税金負債の純額	△5百万円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

2023/03/17 14:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	596百万円	575百万円
繰延税金負債との相殺	△65百万円	△83百万円
繰延税金資産の純額	10百万円	77百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△75百万円	△84百万円
繰延税金資産との相殺	65百万円	83百万円
繰延税金負債の純額	△10百万円	△0百万円

(注) 1 評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2023/03/17 14:12