新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/03/17 14:12

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使期間	2017年4月27日～2047年4月26日	2018年4月26日～2048年4月25日	2019年4月25日～2049年4月24日
新株予約権の数(個)(注)2、3	257	349	516
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2、3、4	普通株式25,700株	普通株式34,900株	普通株式51,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5、6	発行価格 702円資本組入額 351円	発行価格 786円資本組入額 393円	発行価格 549円資本組入額 275円
新株予約権の行使の条件	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)9

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
権利行使期間	2020年4月28日～2050年4月27日	2021年4月27日～2051年4月26日	2022年4月28日～2051年4月27日
新株予約権の数(個)(注)2、3	836	771	883
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3、4	普通株式83,600株	普通株式77,100株	普通株式88,300株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5、6	発行価格 433円資本組入額 217円	発行価格 484円資本組入額 242円	発行価格 473円資本組入額 237円
新株予約権の行使の条件	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)9

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。

2023/03/17 14:12

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	34,800	24	―	―
その他(単元未満株式の売渡し)	50	0	―	―

(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2023/03/17 14:12

#4 役員報酬（連結）

取締役の個人別の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の報酬額は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた取締役社長が報酬委員会の答申及び取締役報酬内規に基づき決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の遂行状況等の評価を行うには代表取締役である取締役社長が最も適していると判断したからであります。
当事業年度の報酬については、各取締役の「固定報酬」は役位に応じて、「業績連動報酬」は各取締役の職務遂行状況等の評価をもって、取締役社長の大越祐史が決定いたしております。また、「株式報酬」は、旧制度による運用でありますが、2022年4月26日開催の取締役会において各取締役に対する新株予約権の付与個数を決定いたしました。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による報酬委員会の答申や取締役報酬内規等に基づく審議を経ていることで、その決定方法及び決定内容が当該決定方針に沿うものと判断しております。

2023/03/17 14:12

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第1項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

2023/03/17 14:12

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2023/03/17 14:12

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
長期未払金	30百万円	29百万円
新株予約権	50百万円	57百万円
税務上の繰越欠損金	418百万円	404百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

2023/03/17 14:12

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
長期未払金	30百万円	29百万円
新株予約権	50百万円	57百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	421百万円	416百万円

(注) 1 評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2023/03/17 14:12

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/17 14:12

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式増加数(千株)	-	340
(うち新株予約権)(千株)	-	340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	262	299
(うち新株予約権(百万円))	(166)	(188)
(うち非支配株主持分(百万円))	(96)	(110)

2023/03/17 14:12