有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を基本に、中期的な連結配当性向30%を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績およびキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくことを方針としております。
配当につきましては、取締役会決議による中間配当および期末配当の年2回を行うこととしております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日とする中間配当ならびに12月31日を基準日とする期末配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
自己株式の取得については、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、1株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施することを方針としております。
当期の利益配当につきましては、上記の方針および当期の業績等を踏まえ、1株当たり配当額は、中間配当額5円、期末配当額12円(普通配当10円、創立65周年記念配当2円)といたしました。これにより、年間配当額は1株当たり17円となります。
内部留保金につきましては、上記の方針のもと研究開発活動や将来の企業価値を高めるための投資資金として活用するほか、自己株式の取得も機動的に行い、1株当たりの株主価値やROEの向上を図ってまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成30年7月25日取締役会決議	55	5.00
平成31年1月29日取締役会決議	133	12.00