有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や価値の変動による値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業上の何らかの便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。
当社は純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を得ることを目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、また保有株式においても個別銘柄ごとに便益やリスクが資本コストに見合うかなどの観点から保有の合理性を検証し、取締役会において保有の適否を報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	12	1,381

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	63	取引先持株会を通じた株式の取得及び、なお一層の取引関係強化のため株式を取得しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	102

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,180,920	1,180,920	主要取引銀行との関係維持・強化のため継続して保有しております。	有
	1,049	737
日本電計㈱	85,615	82,953	取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。なお、取引先持株会を通じた株式の取得により株数が増加しております。	有
	126	112
杉本商事㈱	43,700	43,700	取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。	有
	85	106
東洋電機製造㈱	65,000	200	取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。なお一層の取引関係強化のため当事業年度に株式を取得し株数が増加しております。	有
	54	0
英和㈱	27,588	27,588	取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。	有
	34	34
丸文㈱	17,424	17,424	取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。	有
	16	14
鹿島建設㈱	2,500	2,500	事業戦略に関する情報収集のため継続して保有しております。	無
	3	3
日置電機㈱	500	500	事業戦略に関する情報収集のため保有しております。	無
	3	4
㈱堀場製作所	500	500	事業戦略に関する情報収集のため保有しております。	無
	2	3
ヤマハ発動機㈱	500	500	事業戦略に関する情報収集のため保有しております。	無
	1	1
第一生命ホールディングス㈱	500	500	取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。	有
	1	1
㈱エヌエフホールディングス	500	500	事業戦略に関する情報収集のため継続して保有しております。	有
	0	0
㈱みずほフィナンシャルグループ	―	58,199	主要取引銀行との関係維持・強化のため継続して保有しておりましたが、当事業年度中に全株売却しております。	有
	―	85
㈱安川電機	―	500	事業戦略に関する情報収集のため継続して保有しておりましたが、当事業年度中に全株売却しております。	無
	―	2
㈱ブリヂストン	―	100	事業戦略に関する情報収集のため継続して保有しておりましたが、当事業年度中に全株売却しております。	無
	―	0
㈱共和電業	―	500	事業戦略に関する情報収集のため継続して保有しておりましたが、当事業年度中に全株売却しております。	無
	―	0

(注)当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。