有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)人的資本に関する戦略、目標及び指標
当社の強みは、顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」です。そして、顧客接点で現場力を発揮し、信頼を獲得し続けて来たのは、営業であれ技術であれ、常に“人”です。継続的な企業価値の向上を図るとともに、「ウェルビーイングな社会の実現」や当社の果たすべきミッションを念頭に、社員個々のウェルビーイングを高め、ビジョン実現という目標に向けた人財戦略と事業戦略の統合を行いました。企業価値を高める源泉である“人”への戦略的な投資により、中長期的な企業価値の向上を図ります。会社が成長を目指して事業戦略が変化する中、人財戦略もこれらとの連動性を高め、デジタル人財やグローバル人財の育成など、未来を生み出す力の強化を図ります。また、個々人の人格や価値観を尊重し、自由闊達でイノベーティブな発想や成長機会を得られる職場環境の構築と、多様なバックグラウンドや価値観・視点を取り入れた経営を推進します。
① 取り組み方針
サステナビリティ基本方針では、仲間、社会とともに、“安心して暮らせる”“人間らしく生活できる”ウェルビーイングの実現に向け、人権、DE&I(多様性・公平性・包括性)、安全・健康、人財育成等に関してそれぞれ方針を定めており、活動目標を設定して取り組みを進めています。
② 人財戦略
当社は創業以来、時代の変化点において、計測技術で人々の夢の実現に寄り添い、より良い暮らしを支えてきました。今後も顧客接点で現場力を発揮し、信頼を獲得し続けていくため、継続的な企業価値の向上を図るとともに、事業戦略と人財戦略を連動させ、中期経営計画の各戦略の実行を後押しする“人的資本への投資”を行います。合わせて、挑戦する組織を実現する、成長への一歩をおそれない“変化を生み出すことができる”人財を育て、“働きがい”と“働きやすさ”のバランスが取れた職場づくりを目指します。
・人事施策
人財戦略の方針の下、「3つの視点」に基づいた以下重点施策に取り組みます。
1 人財: 成長への一歩をおそれない“変化を生み出すことができる”人財を育てる
2 仕組み:人財戦略と経営戦略の連動性を高め、各戦略の実現に必要な人事制度や
支援体制を構築する
3 文化: 社員個々がウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に良好な状態)で
エンゲージメントが高い組織を実現する
・人財育成プログラム
当社では個々が発揮できるパフォーマンスは「概念化能力(コンセプチュアルスキル)×考え方×意欲(ヒューマンスキル)×知識・スキル(テクニカルスキル)」で構成されていると考えています。従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き上げるため、選択式の研修も含めた以下のような人財育成プログラムを設けています。

③ 目標及び指標
ダイバーシティ&インクルージョンに関する指標としては、女性比率、育児休暇取得率、障がい者雇用率等をトレースしております。目標と実績は次のとおりです。
尚、人的資本に関する取り組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

		実績		目標
		2024年	2025年	2026年
女性比率 (注)1	新卒採用	31.2%	43.5%	30%以上
	従業員	19.3%	20.5%	20%以上
	管理職	6.3%	6.5%	10%以上
育児休業取得率 (注)2	男性	78.6%	100.0%	100.0%
	女性	200.0%	100.0%	100.0%
障がい者雇用率		1.67%	2.72%	2.7%以上

(注)1 女性比率は、正社員人数における女性比率を、また「新卒採用」は新卒定期採用時の採用数に対するものを表します。
2 育児休業取得率の実績は以下の規定に基づき算出したものであります。
男性:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合
女性:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)