売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,325	16,136	25,224	39,035
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)金額(百万円)	△10	1,274	2,156	3,593

2016/06/27 9:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境エンジニアリング、新規事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。2016/06/27 9:10

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/27 9:10

#5 事業等のリスク

②海外売上高比率増加に伴うリスク
当社の平成28年3月期における連結売上高に占める海外売上高比率は41.2%と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、テロ、政情不安、自然災害、新型インフルエンザの流行等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替リスクに関しましては、リスク管理方針に基づき一定の範囲内で適宜為替予約を実施することとしております。また円建てによる輸出の割合も高く、そのリスクは限定的なものと考えております。
③輸出規制に伴うリスク

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「装置事業」で83百万円減少しております。2016/06/27 9:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	中国	その他アジア	その他	合計
22,962	5,960	4,377	5,734	39,035

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#8 対処すべき課題（連結）

なお、第64期(平成29年3月期)の連結収益目標と主な重点戦略は以下のとおりであります。
<連結収益目標>売上高:390億円 営業利益:36億円 (営業利益率9.2%)
<主な重点戦略>①エスペックグループでの連携シナジーによる海外市場での売上拡大

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#9 引当金の計上基準

(3) 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金

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#10 業績等の概要

こうした中、当社は、重点市場と位置付けている中国・東南アジアにおいて営業活動を強化するとともに、エコカーを中心とするエナジーデバイス市場や医薬品などのライフ市場の開拓を進めてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は10.0%増加し39,903百万円、売上高は16.0%増加し39,035百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は33.2%増加し3,521百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.8%増加し2,410百万円となりました。

	前連結会計年度(第62期)(百万円)	当連結会計年度(第63期)(百万円)	増減率(%)
受注高	36,287	39,903	10.0
売上高	33,661	39,035	16.0
営業利益	2,643	3,521	33.2

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	装置事業	サービス事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	32,025	5,536	1,473	39,035

2016/06/27 9:10

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績
売上高につきましては、39,035百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
セグメント別では、装置事業において、環境試験器につきましては、汎用性の高い標準製品が好調に推移するとともに、恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品も自動車市場を中心に好調に推移いたしました。海外市場では、米国・中国・東南アジアを中心に輸出が堅調に推移し、米国・中国子会社が好調に推移いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前期比で増加いたしました。

2016/06/27 9:10

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。2016/06/27 9:10

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,541百万円	3,284百万円
仕入高等	1,006	1,126

2016/06/27 9:10