#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は48,045百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,253百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,319百万円、電子記録債権の増加894百万円、有価証券の減少2,999百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,128百万円などによるものであります。負債は12,411百万円で前連結会計年度末と比べ1,071百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,723百万円、電子記録債務の増加3,170百万円、繰延税金負債の減少232百万円などによるものであります。純資産は35,633百万円で前連結会計年度末と比べ182百万円増加となり、その主な要因は株主資本の増加1,088百万円、その他の包括利益累計額の減少613百万円、非支配株主持分の減少293百万円などによるものであります。これらの結果、自己資本比率は74.2%と前連結会計年度末と比べ0.9ポイントの減少となりました。
② 経営成績
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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/27 9:10