#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産18,386百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 9:12
#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録された価額(固定資産税評価額)に合理的な調整を行う方法および同条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
法人税法に規定する定額法によっております。2020/06/24 9:12
#5 固定資産売却損の注記（連結）: ※4 特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）: ※3 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）: ※5 特別損失「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:百万円)
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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は57,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ101百万円の増加となりました。これは主に、売上債権(受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権)の回収による減少3,733百万円、設備投資による有形固定資産の増加1,668百万円、現金及び預金の増加1,349百万円、有価証券の増加500百万円、仕掛品などのたな卸資産の増加222百万円によるものであります。
負債は14,729百万円で前連結会計年度末と比べ541百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の支払いによる減少989百万円、子会社による長・短借入金の増加672百万円によるものであります。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 9:12