こうした中、当社は装置事業ではオンラインでの営業活動を強化し、コロナ禍においても堅調な5G・IoT関連市場や、自動車生産量の回復を背景に投資の再開が期待できる自動車の自動運転・電動化に関する市場での受注獲得に注力いたしました。海外では中国や台湾など経済活動が早期に正常化したエリアを中心に販売拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナワクチンの輸送や保管に適した製品を開発し、医療分野の事業開拓に努めてまいりました。サービス事業につきましては、オンラインでのサービスを拡充するとともに、バッテリー安全認証センターに車載用バッテリーの安全性試験に対応した大型装置を設置するなど受託試験サービスの充実に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業およびサービス事業が低調に推移し、売上高は前連結会計年度比で8.9%減少し38,668百万円となりました。売上原価につきましては原価率は65.3%と前連結会計年度と同等となり25,255百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費の増加や連結範囲の変更により増加いたしましたが、旅費及び交通費や支払手数料などが減少し10,839百万円(前連結会計年度比137百万円の減少)となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比で31.3%減少し2,572百万円、経常利益は27.8%減少し2,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30.4%減少し1,961百万円となりました。
b.セグメントごとの経営成績
2021/06/24 9:27