流動負債
連結
- 2021年3月31日
- 107億6900万
- 2022年3月31日 +25.7%
- 135億3700万
個別
- 2021年3月31日
- 67億5600万
- 2022年3月31日 +11.63%
- 75億4200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/06/24 11:12
(注)資産及び負債の額には、上記5.「のれんの金額」は含めておりません。流動資産 728百万円 資産合計 1,124百万円 流動負債 19百万円 固定負債 156百万円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。2022/06/24 11:12
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 契約資産及び契約負債の残高等2022/06/24 11:12
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。
(単位:百万円) - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにエスペックサーマルテックシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエスペックサーマルテックシステム株式会社株式の取得価額とエスペックサーマルテックシステム株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/24 11:12
流動資産 728百万円 顧客関連資産 146 流動負債 △19 固定負債 △206 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は61,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,314百万円の増加となりました。これは主に、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権)の増加275百万円、金銭信託の減少による有価証券の減少999百万円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品などの棚卸資産の増加3,149百万円、その他流動資産の増加595百万円、のれんの増加373百万円、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の減少785百万円、繰延税金資産の増加427百万円などによるものであります。2022/06/24 11:12
負債は16,330百万円で前連結会計年度末と比べ2,706百万円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴い生産、営業活動が増加したことによる仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の増加1,067百万円、受注増加に伴う契約負債などその他流動負債の増加1,619百万円などによるものであります。
純資産は45,592百万円で前連結会計年度末と比べ607百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が1,905百万円計上された一方、配当金として1,350百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加539百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策に伴う自己株式の取得による減少1,055百万円、為替換算調整勘定の増加1,278百万円などによるものであります。