- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/24 11:12- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/24 11:12- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。
(単位:百万円)
2022/06/24 11:12- #4 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度
(2021年3月31日) | 当連結会計年度
(2022年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 0百万円 | 11百万円 |
2022/06/24 11:12 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は61,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,314百万円の増加となりました。これは主に、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権)の増加275百万円、金銭信託の減少による有価証券の減少999百万円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品などの棚卸資産の増加3,149百万円、その他流動資産の増加595百万円、のれんの増加373百万円、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の減少785百万円、繰延税金資産の増加427百万円などによるものであります。
負債は16,330百万円で前連結会計年度末と比べ2,706百万円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴い生産、営業活動が増加したことによる仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の増加1,067百万円、受注増加に伴う契約負債などその他流動負債の増加1,619百万円などによるものであります。
2022/06/24 11:12- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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