半期報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、2018年8月より当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
また、当社は2022年6月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末507百万円及び240,400株、当中間連結会計期間末396百万円及び187,800株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
1.取引の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本制度では、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」(以下「E-Ship信託」という)を設定し、E-Ship信託は、2025年8月以降約2年8か月間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社普通株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
当社株式の取得および処分については、当社がE-Ship信託の債務を保証しており、当社とE-Ship信託は一体であるとする会計処理(以下、「総額法」という。)をしております。従って、E-Ship信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末441百万円及び133,100株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間末 441百万円