固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2014/03/28 11:59

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/03/28 11:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンズ生産設備であります。

2014/03/28 11:59

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

2014/03/28 11:59

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～40年
機械及び装置 10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/03/28 11:59

#6 担保に供している資産の注記（連結）

①工場財団

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
土地	96	96
無形固定資産	11	11
計	1,543	1,602

②その他

2014/03/28 11:59

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/03/28 11:59

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 11:59

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
たな卸資産評価損	22		24
固定資産廃棄損	16		23
減価償却費	24		18

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	668百万円		528百万円
固定資産-繰延税金資産	529		476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 11:59

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、417億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億46百万円増加いたしました。これは主に、製品が16億59百万円、受取手形及び売掛金が6億11百万円減少した一方、現金及び預金が34億74百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、229億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億98百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が46億29百万円増加したことによるものであります。

2014/03/28 11:59

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
……当社は、定率法によっておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、当社は、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置 5～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 11:59