有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36百万円		44百万円
未実現利益	506		334
退職給付引当金	436		450
長期未払金	86		50
たな卸資産評価損	22		24
固定資産廃棄損	16		23
減価償却費	24		18
一括償却資産	26		25
その他有価証券評価差額金	36		2
その他	153		310
繰延税金資産合計	1,346		1,284
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△44		△42
その他有価証券評価差額金	△88		△204
その他	△16		△32
繰延税金負債合計	△148		△279
繰延税金資産の純額	1,197		1,004

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	668百万円		528百万円
固定資産-繰延税金資産	529		476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
寄付金の損金不算入	0.1		0.1
住民税均等割等	0.4		0.4
役員賞与	1.2		1.2
税額控除	△5.0		△5.0
海外子会社の適用税率差	△15.2		△9.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△8.0		△11.8
受取配当金消去に伴う影響	7.8		11.8
特定外国子会社留保金課税	1.0		1.2
外国源泉所得税	4.0		5.6
その他	△0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		33.8