有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	157百万円		80百万円
貸倒引当金	5		5
未払費用否認	73		128
退職給付に係る負債	137		10
減価償却超過額	17		7
株式給付引当金	86		-
未実現利益	359		460
税務上の繰越欠損金(注)2	30		20
その他	364		399
繰延税金資産小計	1,232		1,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15		△19
評価性引当額小計(注)1	△15		△19
繰延税金資産合計	1,217		1,094
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△24		△24
その他有価証券評価差額金	△995		△1,363
在外子会社の留保利益	△976		△1,874
その他	△16		△10
繰延税金負債合計	△2,012		△3,272
繰延税金資産の純額	△794		△2,177

(注)1.評価性引当額4百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	15	0	2	3	3	4	30百万円
評価性引当額	△0	△0	△2	△3	△3	△4	△15
繰延税金資産	15	-	-	-	-	-	(※2)15

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金30百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産15百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高30百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	0	0	0	0	0	17	20百万円
評価性引当額	△0	△0	△0	△0	△0	△17	△19
繰延税金資産	0	-	-	-	-	-	(※2)0

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高20百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△4.4		△5.4
連結子会社の適用税率差異	△3.8		△2.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.3		△0.1
受取配当金消去に伴う影響	4.5		-
特定外国子会社留保金課税	0.2		0.2
外国源泉所得税	0.5		0.0
海外子会社配当留保利益	0.8		5.5
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		28.5