有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62百万円		41百万円
未払費用否認	36		41
退職給付に係る負債	404		449
製品保証引当金	11		10
特許権否認	23		10
減価償却超過額	15		14
株式給付引当金	-		24
関係会社出資金評価損	26		286
未実現利益	295		281
繰越欠損金	-		56
その他	173		182
繰延税金資産小計	1,048		1,399
評価性引当額	-		△369
繰延税金資産合計	1,048		1,030
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△360		△237
在外子会社の留保利益	△233		△406
繰延税金負債合計	△626		△675
繰延税金資産の純額	422		355

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	360百万円		289百万円
固定資産-繰延税金資産	115		132
流動負債-その他	53		67
固定負債-その他	-		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
寄付金の損金不算入	0.2		0.0
住民税均等割等	0.4		0.3
役員賞与	0.9		-
税額控除	△7.3		△5.1
連結子会社の適用税率差異	△3.3		△6.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△25.9		△12.9
受取配当金消去に伴う影響	27.7		13.9
特定外国子会社留保金課税	0.8		0.6
外国源泉所得税	8.3		4.9
海外子会社配当留保利益	0.4		△3.0
評価性引当額	-		5.1
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		27.4