有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41百万円		60百万円
貸倒引当金	12		23
未払費用否認	41		55
退職給付に係る負債	449		422
製品保証引当金	10		12
減価償却超過額	14		17
株式給付引当金	24		58
関係会社出資金評価損	286		286
未実現利益	281		217
税務上の繰越欠損金(注)2	56		14
その他	180		160
繰延税金資産小計	1,399		1,327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△14
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△303
評価性引当額小計(注)1	△369		△317
繰延税金資産合計	1,030		1,010
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△30		△29
その他有価証券評価差額金	△237		△396
在外子会社の留保利益	△406		△675
繰延税金負債合計	△675		△1,101
繰延税金資産の純額	355		△91

(注)1.評価性引当額が51百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	4	6	2	-	-	-	14百万円
評価性引当額	△4	△6	△2	-	-	-	△14
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.0%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割等	0.3		0.2
税額控除	△5.1		△3.8
連結子会社の適用税率差異	△6.4		△5.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.9		△8.2
受取配当金消去に伴う影響	13.9		8.6
特定外国子会社留保金課税	0.6		0.8
外国源泉所得税	4.9		2.9
海外子会社配当留保利益	△3.0		3.6
評価性引当額の増減	5.1		△0.7
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		28.0