有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認	27百万円		62百万円
退職給付に係る負債	498		501
製品保証引当金	30		29
長期未払金	49		46
特許権否認	75		54
減価償却超過額	26		60
未実現利益	291		418
その他	250		226
繰延税金資産合計	1,290		1,379
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△41		△36
その他有価証券評価差額金	△257		△221
その他	△35		△29
繰延税金負債合計	△334		△287
繰延税金資産の純額	956		1,092

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	481百万円		656百万円
固定資産-繰延税金資産	474		435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
寄付金の損金不算入	0.0		0.1
住民税均等割等	0.3		0.3
役員賞与	1.0		1.1
税額控除	△5.0		△4.0
海外子会社の適用税率差	△6.6		△4.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△22.0		△12.6
受取配当金消去に伴う影響	22.0		12.5
特定外国子会社留保金課税	0.9		1.1
外国源泉所得税	6.2		3.1
負ののれん発生益	-		△3.9
法人税率の変更等による影響	0.1		1.2
その他	1.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		31.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。