有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		62百万円
未払費用否認	48		36
退職給付に係る負債	437		404
製品保証引当金	10		11
特許権否認	36		23
減価償却超過額	41		15
未実現利益	292		295
繰越欠損金	109		-
その他	213		199
繰延税金資産合計	1,196		1,048
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△32		△31
その他有価証券評価差額金	△223		△360
在外子会社の留保利益	△215		△233
繰延税金負債合計	△472		△626
繰延税金資産の純額	724		422

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	442百万円		360百万円
固定資産-繰延税金資産	340		115
流動負債-その他	58		53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
寄付金の損金不算入	0.1		0.2
住民税均等割等	0.7		0.4
役員賞与	2.2		0.9
税額控除	—		△7.3
連結子会社の適用税率差異	△10.3		△3.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△31.0		△25.9
受取配当金消去に伴う影響	30.9		27.7
特定外国子会社留保金課税	1.4		0.8
外国源泉所得税	9.9		8.3
在外子会社の留保利益	6.4		0.4
その他	1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		32.8