- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 67.67 | 31.69 | 34.61 | 18.26 |
2016/03/30 11:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が21百万円増加し、繰越利益剰余金が13百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 11:11- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が21百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及びに与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 11:11- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/30 11:11- #5 業績等の概要
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、円安ドル高等による為替のプラス影響もあり、写真関連事業及び特機関連事業が増収となりましたが、市場縮小によるレンズ関連事業の減収を補えず、売上高は719億46百万円(前期比2.3%減)となりました。
利益面につきましては、円安ドル高・円高ユーロ安等による為替のマイナス影響を受けたことや、研究開発費の増加等により販管費が増加したことにより、営業利益は45億54百万円(前期比25.0%減)、経常利益は51億40百万円(前期比17.1%減)となりました。当期純利益につきましては、株式会社宏友興産の子会社化に伴う負ののれん発生益等の特別利益の計上があったことから40億48百万円(前期比5.2%増)となり、増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/03/30 11:11- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、株式会社宏友興産の子会社化に伴う負ののれん発生益等の特別利益の計上がありましたが、経常利益が10億59百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ2億16百万円減少し、58億93百万円(前期比3.5%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益が2億16百万円減少いたしましたが、法人税等が4億18百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ2億1百万円増加し、40億48百万円(前期比5.2%増)となりました。
2016/03/30 11:11- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1. 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 3,846 | 4,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,846 | 4,048 |
| 期中平均株式数(株) | 27,450,636 | 26,293,826 |
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