固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 193億2000万
- 2017年12月31日 -4.37%
- 184億7600万
個別
- 2016年12月31日
- 156億3400万
- 2017年12月31日 -4.97%
- 148億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2018/03/28 10:37
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2018/03/28 10:37 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/03/28 10:37
(単位:百万円) - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/03/28 10:37
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/03/28 10:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2016年12月31日) 当連結会計年度(2017年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 442百万円 360百万円 固定資産-繰延税金資産 340 115 流動負債-その他 58 53
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、453億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億2百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が34億1百万円、受取手形及び売掛金が6億42百万円増加したことによるものであります。2018/03/28 10:37
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、184億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億44百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が9億21百万円減少したことによるものであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
……当社は、定率法によっておりますが、在外子会社は定額法によっております。なお、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~40年
機械装置 5~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が2008
年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/03/28 10:37