純資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3. 当社グループの主要な取引先(当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った取引先)又はその業務執行者。
4. 当社グループの主要な借入先(連結純資産の5%以上の借入金額のある借入先)の業務執行者。
5. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者。

2019/03/27 11:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が1億54百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は508億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億12百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12億89百万円減少した一方で利益剰余金が30億34百万円増加したことによるものであります。

2019/03/27 11:06

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2019/03/27 11:06

#4 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における、当該自己株式の帳簿価額は、429百万円、株式数は、186,200株であります。

2019/03/27 11:06

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/03/27 11:06

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/03/27 11:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/03/27 11:06

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/03/27 11:06

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)

1株当たり純資産額	1,926.65	円
1株当たり当期純利益金額	109.51	円

1株当たり純資産額	1,976.05	円
1株当たり当期純利益金額	167.80	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1.当連結会計年度の1株当たり情報における、1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義保有株式分を控除する他、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度末186,200株、期中平均株式数115,516株)を控除して算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/27 11:06