繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		14百万円
繰延税金負債合計	△425		△367
繰延税金資産の純額	202		277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 10:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		14百万円
繰延税金負債合計	△1,101		△1,019
繰延税金資産の純額	△91		△39

(注)1.評価性引当額が0百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が5百万円増加したものの、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5百万円減少したことに伴うものであります。

2021/03/26 10:52

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、中核事業である写真関連事業において最も大きかったですが、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させること、成長の芽が着実に育ってきた監視やFA分野を第2の柱として拡大させることによって、利益影響の試算及び一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しました。
なお、上記の試算と将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 10:52