#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、当事業年度より「未払費用」及び「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/29 10:50
#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）: (注)預け金は流動資産のその他に含まれております。
2023/03/29 10:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、553億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億8百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が41億50百万円増加し、製品が19億20百万円増加したことによるものであります。
2023/03/29 10:50
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「電子記録債権」は1百万円であります。
2023/03/29 10:50
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は1百万円であります。
2023/03/29 10:50