純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形及び売掛金」は17億99百万円減少し、「電子記録債権」は18億48百万円増加し、「製品」は40百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は0百万円減少し、「仕掛品」は9百万円減少し、「流動資産」の「その他」は74百万円増加し、「未払費用」は55百万円減少し、「流動負債」の「その他」は213百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は25百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、販売費及び一般管理費は38百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ104百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は99百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2023/03/29 10:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は99百万円増加し、棚卸資産の増減額は290百万円減少し、営業活動のキャッシュ・フローの「その他」は290百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は99百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2023/03/29 10:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2023/03/29 10:50

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の鈴木文雄氏は、過去に日本光電工業株式会社において代表取締役を長年務めるなど、豊富な企業経営の経験、また医療業界における幅広い知見や人脈を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の植田高志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の取締役としての経験並びに内部統制・監査部門等における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

2023/03/29 10:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が2億12百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は605億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億37百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が83億50百万円、円安が進み為替換算調整勘定が17億1百万円増加したことによるものであります。

2023/03/29 10:50

#6 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末716百万円、290,200株、当事業年度末609百万円、245,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

2023/03/29 10:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
市場価格のない株式等

2023/03/29 10:50

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額	2,519.93	円
1株当たり当期純利益	248.14	円

1株当たり純資産額	2,899.24	円
1株当たり当期純利益	400.03	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末290,200株、当連結会計年度末245,400株)。
2.1株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度213,916株、当連結会計年度262,706株)。

2023/03/29 10:50