受取手形及び売掛金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、当事業年度より「未払費用」及び「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/29 10:50

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」に含まれており、契約負債、返金負債は、流動負債の「その他」に含まれています。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、973百万円であります。

2023/03/29 10:50

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

2023/03/29 10:50

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は1百万円であります。

2023/03/29 10:50

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	25,797	25,797	-
(2)受取手形及び売掛金	10,505	10,505	-
(3)投資有価証券

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2023/03/29 10:50