臨時報告書
- 【提出】
- 2014/03/31 14:51
- 【資料】
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提出理由
平成26年3月28日開催の当社第67期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭とする。
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき30円、配当総額823,519,080円とする。
3.配当が効力を生じる日
平成26年3月31日とする。
第2号議案 取締役14名選任の件
取締役として、小野守男氏、白井義博氏、長島久明氏、新井宏明氏、志村忠寛氏、鯵坂司郎氏、大瀬英世氏、濱田憲一氏、市川敬氏、阿保正行氏、桜庭省吾氏、川鍋宏氏、清水秀雄氏、横瀬三亀夫氏の14氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
平成26年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭とする。
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき30円、配当総額823,519,080円とする。
3.配当が効力を生じる日
平成26年3月31日とする。
第2号議案 取締役14名選任の件
取締役として、小野守男氏、白井義博氏、長島久明氏、新井宏明氏、志村忠寛氏、鯵坂司郎氏、大瀬英世氏、濱田憲一氏、市川敬氏、阿保正行氏、桜庭省吾氏、川鍋宏氏、清水秀雄氏、横瀬三亀夫氏の14氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 |
第1号議案 | |||||
剰余金の処分の件 | 236,253個 | 34個 | 0個 | 99.99% | 可決 |
第2号議案 | |||||
取締役14名選任の件 | |||||
小野 守男 | 235,631個 | 714個 | 0個 | 99.70% | 可決 |
白井 義博 | 236,012個 | 298個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
長島 久明 | 236,021個 | 289個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
新井 宏明 | 236,021個 | 289個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
志村 忠寛 | 236,021個 | 289個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
鯵坂 司郎 | 236,021個 | 289個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
大瀬 英世 | 236,021個 | 289個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
濱田 憲一 | 236,018個 | 292個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
市川 敬 | 236,021個 | 289個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
阿保 正行 | 236,021個 | 289個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
桜庭 省吾 | 236,017個 | 293個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
川鍋 宏 | 236,004個 | 306個 | 0個 | 99.86% | 可決 |
清水 秀雄 | 236,227個 | 118個 | 0個 | 99.95% | 可決 |
横瀬 三亀夫 | 230,050個 | 6,295個 | 0個 | 97.34% | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上