有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニューウェル(以下、「ニューウェル」といいます。)
事業の内容 有価証券の売買 不動産の売買、賃借及び運営管理
②企業結合を行った主な理由
当社創業家が当社の経営に現状携わっていないこと等を踏まえ、当社創業家の資産管理会社であるニューウェル(2020年3月31日現在の当社株式の保有株式数は4,898,000株であり、当社発行済株式総数25,950,000株に対する割合は18.87%となります。)の株式を当社が譲り受けることについて協議してまいりました。当社といたしましては、株式価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、ニューウェルの保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避できること等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主様の承認を得ることを条件として同社を完全子会社化することといたしました。
③企業結合日
2020年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式会社ニューウェルの株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年7月16日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用 4百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
220百万円
②発生原因
取得原価が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニューウェル(以下、「ニューウェル」といいます。)
事業の内容 有価証券の売買 不動産の売買、賃借及び運営管理
②企業結合を行った主な理由
当社創業家が当社の経営に現状携わっていないこと等を踏まえ、当社創業家の資産管理会社であるニューウェル(2020年3月31日現在の当社株式の保有株式数は4,898,000株であり、当社発行済株式総数25,950,000株に対する割合は18.87%となります。)の株式を当社が譲り受けることについて協議してまいりました。当社といたしましては、株式価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、ニューウェルの保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避できること等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主様の承認を得ることを条件として同社を完全子会社化することといたしました。
③企業結合日
2020年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式会社ニューウェルの株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年7月16日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 11,895百万円 |
| 取得原価 | 11,895百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用 4百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
220百万円
②発生原因
取得原価が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,816百万円 | |
| 固定資産 | 8,880百万円 | |
| 資産合計 | 11,696百万円 | |
| 流動負債 | 21百万円 | |
| 負債合計 | 21百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。