有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社宏友興産
事業の内容 有価証券の売買
② 企業結合を行った主な理由
当社創業家より、その資産管理会社である株式会社宏友興産(平成27年2月27日現在の当社株式の保有株式数は1,529,826株であり、当社発行済株式総数27,500,000株に対する割合は5.56%となります。)の株式を当社に譲渡したい旨の申し出がありました。当社といたしましては、当社が株式会社宏友興産の株式を取得しない場合には、株式会社宏友興産の保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、当社株価が下落し、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれがあることから、これを回避すること等の理由により、株式会社宏友興産の株式を取得し、同社を完全子会社化することについて取締役会で決議した上、第68期定時株主総会において承認可決されております。
③ 企業結合日
平成27年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式会社宏友興産の株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
653百万円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
2.共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
(1)取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社宏友興産
事業の内容 有価証券の売買
② 企業結合日
平成27年6月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社宏友興産を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社タムロン
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社が平成27年3月31日に完全子会社化した株式会社宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的に事業を行っていないことから、この度、当社を存続会社として株式会社宏友興産を吸収合併し、それに伴って、当社が株式会社宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社宏友興産
事業の内容 有価証券の売買
② 企業結合を行った主な理由
当社創業家より、その資産管理会社である株式会社宏友興産(平成27年2月27日現在の当社株式の保有株式数は1,529,826株であり、当社発行済株式総数27,500,000株に対する割合は5.56%となります。)の株式を当社に譲渡したい旨の申し出がありました。当社といたしましては、当社が株式会社宏友興産の株式を取得しない場合には、株式会社宏友興産の保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、当社株価が下落し、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれがあることから、これを回避すること等の理由により、株式会社宏友興産の株式を取得し、同社を完全子会社化することについて取締役会で決議した上、第68期定時株主総会において承認可決されております。
③ 企業結合日
平成27年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式会社宏友興産の株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式会社宏友興産の普通株式 | 3,686百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用 | 6百万円 |
| 取得原価 | 3,692百万円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
653百万円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
2.共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
(1)取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社宏友興産
事業の内容 有価証券の売買
② 企業結合日
平成27年6月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社宏友興産を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社タムロン
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社が平成27年3月31日に完全子会社化した株式会社宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的に事業を行っていないことから、この度、当社を存続会社として株式会社宏友興産を吸収合併し、それに伴って、当社が株式会社宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。