有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭報酬の「短期インセンティブ報酬」及び業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」で構成することとしております。インセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応の割合とすると共に、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として導入しております。概要は以下のとおりであります。
なお、社外取締役及び監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとなります。
また、各監査役の報酬額につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
イ.業績連動報酬に係る指標、当該指標の採用理由、額の決定方法、役職ごとの決定方法の方針
業績連動型株式報酬に関しては、単年度業績評価として、期初に公表する業績予想の連結売上高、連結営業利益に対する達成度での評価のほか、担当部門の業績や取締役ごとに設定した課題の定性評価を行っております。また中期業績評価として、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益、そしてROEに対する達成度での評価も行っております。
売上高は成長性、営業利益は収益性を測るために採用しており、特に収益性を重視しております。またROEは資本効率を測るために採用しております。概要は以下のとおりであります。
(単年度業績評価)
なお、当事業年度に係る連結売上高の目標は650億円、実績は632億円であり、連結営業利益の目標は59億円、実績は69億円であります。
(中期業績評価)
なお、中期経営計画の最終年度における目標は、連結売上高は720億円、連結営業利益は66億円、ROEは9%以上であります。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2018年3月28日開催の第71期定時株主総会において、金銭報酬額は年額550百万円以内(うち社外取締役30百万円)とし、これとは別枠で信託を用いた株式報酬額として、信託期間である3年毎に、金額の上限は450百万円、ポイント数の上限は240,000ポイント(1ポイントは当社株式1株)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2011年3月30日開催の第64期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。
※2018年3月28日開催の第71期定時株主総会終結時点の取締役は12名(内、社外取締役2名)であります。
※2011年3月30日開催の第64期定時株主総会終結時点の監査役は4名(内、社外監査役3名)であります。
ハ.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2019年2月の報酬委員会にて役員報酬額に係る審議を行ない、2019年3月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時となります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時となります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭報酬の「短期インセンティブ報酬」及び業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」で構成することとしております。インセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応の割合とすると共に、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として導入しております。概要は以下のとおりであります。
報酬の種類 | 支給割合 | 算定方法の方針・決定方法 | |
固定 | 基本報酬 (金銭報酬) | 約60% | 株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、各人の役位や貢献度、業界あるいは同規模の他企業の水準、業績等を勘案し、社外取締役を委員長とする報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定。 |
変動 | 短期インセンティブ報酬 (金銭報酬) | 約20% | |
中長期インセンティブ報酬 (株式報酬) | 約20% | 株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得。取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付。ROEを含めた中期経営計画に対する達成度も評価対象。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は取締役の退任時。 |
なお、社外取締役及び監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとなります。
また、各監査役の報酬額につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
イ.業績連動報酬に係る指標、当該指標の採用理由、額の決定方法、役職ごとの決定方法の方針
業績連動型株式報酬に関しては、単年度業績評価として、期初に公表する業績予想の連結売上高、連結営業利益に対する達成度での評価のほか、担当部門の業績や取締役ごとに設定した課題の定性評価を行っております。また中期業績評価として、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益、そしてROEに対する達成度での評価も行っております。
売上高は成長性、営業利益は収益性を測るために採用しており、特に収益性を重視しております。またROEは資本効率を測るために採用しております。概要は以下のとおりであります。
(単年度業績評価)
評価項目 | 評価指標 | 評価ウエイト | |||||
社長 | 事業担当取締役 | 事業担当以外の取締役 | |||||
全社業績 | 連結売上高 | 20% | 70% | 10% | 70% | 15% | 70% |
連結営業利益 | 50% | 25% | 30% | ||||
担当部門業績 | 業績評価 | - | 35% | 25% | |||
個人考課 | 個人別に設定した 戦略目標評価 | 30% |
なお、当事業年度に係る連結売上高の目標は650億円、実績は632億円であり、連結営業利益の目標は59億円、実績は69億円であります。
(中期業績評価)
評価項目 | 評価指標 | 評価ウエイト |
全取締役 | ||
全社業績 | 連結売上高 | 20% |
連結営業利益 | 50% | |
ROE | 30% |
なお、中期経営計画の最終年度における目標は、連結売上高は720億円、連結営業利益は66億円、ROEは9%以上であります。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2018年3月28日開催の第71期定時株主総会において、金銭報酬額は年額550百万円以内(うち社外取締役30百万円)とし、これとは別枠で信託を用いた株式報酬額として、信託期間である3年毎に、金額の上限は450百万円、ポイント数の上限は240,000ポイント(1ポイントは当社株式1株)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2011年3月30日開催の第64期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。
※2018年3月28日開催の第71期定時株主総会終結時点の取締役は12名(内、社外取締役2名)であります。
※2011年3月30日開催の第64期定時株主総会終結時点の監査役は4名(内、社外監査役3名)であります。
ハ.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2019年2月の報酬委員会にて役員報酬額に係る審議を行ない、2019年3月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
基本報酬 | 短期インセンティブ報酬 | 中長期インセンティブ報酬 | 退職慰労金 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) | 529 | 320 | 96 | 112 | - | 10 |
監査役 (社外監査役を除く。) | 17 | 17 | - | - | - | 2 |
社外役員 | 50 | 50 | - | - | 0 | 7 |
(注)中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時となります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 連結報酬等総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
基本報酬 | 短期インセン ティブ報酬 | 中長期インセ ンティブ報酬 | 退職慰労金 | ||||
鯵坂 司郎 | 109 | 取締役 | 提出会社 | 67 | 19 | 23 | - |
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時となります。