(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭報酬の「短期インセンティブ報酬」及び業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」で構成し、インセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応の割合とすると共に、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを基本方針としております。概要は以下のとおりであります。

報酬の種類		支給割合	算定方法の方針・決定方法
固定	基本報酬 (金銭報酬)	約60%	月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、各人の役位や貢献度、業界あるいは同規模の他企業の水準等を勘案して決定。
変動	短期インセンティブ報酬 (金銭報酬)	約20%	株主総会にて決議された基本報酬を含む報酬限度額の範囲において、単年度の連結業績や個人別の定性評価等を勘案して各人別に決定し、12等分し支給。
	中長期インセンティブ報酬 (株式報酬)	約20%	業績連動型株式報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得。取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付す。単年度の連結業績や個人別の定性評価の他、ROEを含めた中期経営計画に対する達成度やTSR、ESG要素に対する達成度も評価対象。

監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことを基本方針としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額につきましては、社外取締役を委員長とする報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定することとしております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、監査等委員である取締役による協議の上、決定することとしております。
なお、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任した場合等一定の場合には、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部又は一部を失効させるものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとしております。
イ.業績連動報酬に係る指標、当該指標の採用理由、額の決定方法、役職ごとの決定方法の方針
業績連動型株式報酬に関しては、単年度業績評価として、期初に公表する業績予想の連結売上高、連結営業利益に対する達成度での評価のほか、担当部門の業績や取締役ごとに設定した課題の定性評価を行っております。また中期業績評価として、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益、そしてROE、TSR、ESG要素に対する達成度での評価も行っております。
売上高は成長性、営業利益は収益性を測るために採用しており、特に収益性を重視しております。また、ROEは資本効率、TSRは株式価値、ESG要素は非財務価値への取り組みを測るために採用しております。概要は以下のとおりであります。
(単年度業績評価)

評価項目	評価指標	評価ウエイト
		社長		事業担当取締役		事業担当以外の取締役
全社業績	連結売上高	20%	70%	10%	70%	15%	70%
	連結営業利益	50%		25%		30%
担当部門業績	業績評価	-		35%		25%
個人考課	個人別に設定した 戦略目標評価	30%

なお、当事業年度に係る連結売上高の目標は755億円、実績は884億円であり、連結営業利益の目標は143億円、実績は192億円であります。
(中期業績評価)

評価項目	評価指標	評価ウエイト
		全取締役
全社業績	連結売上高	20%
	連結営業利益	30%
企業価値	ROE	10%
	TSR	30%
	ESG	10%

なお、TSRは中期経営計画期間中における当社TSRの成長率と、精密機器TOPIX(配当込み)の成長率との相対評価により評価することとしております。また、ESGは「環境ビジョン2050」にて定めるCO2排出量の削減目標に対する達成度にて評価することとしております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2024年3月27日開催の第77期定時株主総会において、金銭報酬額は年額550百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)とし、これとは別枠で信託を用いた株式報酬額として、信託期間である3年毎に、金額の上限は450百万円、ポイント数の上限は480,000ポイント(1ポイントは当社株式0.5株)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年3月27日開催の第77期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。
※2024年3月27日開催の第77期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名(内、社外取締役4名)、監査等委員である取締役は4名(内、社外取締役3名)であります。
ハ.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2024年3月に報酬委員会にて役員報酬額に係る審議を行い、取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	短期インセンティブ報酬	中長期インセンティブ報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	318	175	62	80	80	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	12	12	-	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く。)	3	3	-	-	-	1
社外役員	70	70	-	-	-	7

(注)1.当社は、2024年3月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内容は、業績連動報酬80百万円であります。中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時、または信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	短期インセン ティブ報酬	中長期インセ ンティブ報酬	左記のうち、非金銭報酬等
桜庭 省吾	131	取締役	提出会社	72	24	34	34

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.桜庭省吾(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内容は、業績連動報酬34百万円であります。中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時、または信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付しております。