有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品 5,610百万円
仕掛品 3,757百万円
原材料及び貯蔵品 1,865百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループではたな卸資産の評価について、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4)会計方針に関する事項に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、通常の営業過程における直近の販売実績に基づく見積販売価額から見積販売費用を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。これに加えて、販売した製品の修理等に備えて保有する補修用部品については、経過年数に応じた保有率に基づく価額まで帳簿価額を切り下げております。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済状況の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 112百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.たな卸資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品 5,610百万円
仕掛品 3,757百万円
原材料及び貯蔵品 1,865百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループではたな卸資産の評価について、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4)会計方針に関する事項に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、通常の営業過程における直近の販売実績に基づく見積販売価額から見積販売費用を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。これに加えて、販売した製品の修理等に備えて保有する補修用部品については、経過年数に応じた保有率に基づく価額まで帳簿価額を切り下げております。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済状況の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 112百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。