#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が430百万円減少し、利益剰余金が277百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/23 14:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は21億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
2015/06/23 14:17
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 上記制度の他、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.複数事業主制度
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