有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
上記制度の他、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、226百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	76,697百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	108,829
差引額	△32,131

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月31日現在)
4.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(△33,777百万円)、及び当年度剰余金(1,645百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	3,102	百万円
勤務費用	196
利息費用	38
数理計算上の差異の発生額	△73
退職給付の支払額	△268
退職給付債務の期末残高	2,995

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	959	百万円
期待運用収益	19
数理計算上の差異の発生額	22
事業主からの拠出額	76
退職給付の支払額	△59
年金資産の期末残高	1,017

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5	百万円
退職給付費用	3
退職給付の支払額	△0
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	8

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,344	百万円
年金資産	△1,017
	327
非積立型制度の退職給付債務	1,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,987
退職給付に係る負債	1,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,987

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	194	百万円
利息費用	38
期待運用収益	△19
数理計算上の差異の費用処理額	21
過去勤務費用の費用処理額	48
簡便法で計算した退職給付費用	5
確定給付制度に係る退職給付費用	289

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△52	百万円
未認識数理計算上の差異	154
合 計	101

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	11.7	%
株式	25.6
生命保険一般勘定	61.0
その他	1.7
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～4.1%
長期期待運用収益率 2.0%
予想昇給率 3.0%
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、101百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
上記制度の他、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、東日本プラスチック工業厚生年金基金は、厚生年金保険法の改正により、厚生年金基金としての存続には掛金の大幅な引き上げが必須となり、運営の継続が困難であると判断したため、平成27年2月19日開催の代議員会で解散の方針を決議いたしました。当該解散が翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点で未定であります。
2.複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、225百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	82,993百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	111,398
差引額	△28,405

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)
5.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(△32,810百万円)、別途積立金(1,645百万円)、及び当年度剰余金(2,760百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,995	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△430
会計方針の変更を反映した期首残高	2,565
勤務費用	296
利息費用	58
数理計算上の差異の発生額	25
退職給付の支払額	△228
退職給付債務の期末残高	2,717

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	1,017	百万円
期待運用収益	20
数理計算上の差異の発生額	38
事業主からの拠出額	78
退職給付の支払額	△91
年金資産の期末残高	1,062

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	8	百万円
退職給付費用	2
退職給付の支払額	△0
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	11

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,109	百万円
年金資産	△1,062
	47
非積立型制度の退職給付債務	1,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,666
退職給付に係る負債	1,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,666

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	296	百万円
利息費用	58
期待運用収益	△20
数理計算上の差異の費用処理額	28
過去勤務費用の費用処理額	△15
簡便法で計算した退職給付費用	2
確定給付制度に係る退職給付費用	350

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△15	百万円
数理計算上の差異	41
合 計	26

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△36	百万円
未認識数理計算上の差異	112
合 計	75

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	12.8	%
株式	28.3
生命保険一般勘定	57.1
その他	1.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1～4.1%
長期期待運用収益率 2.0%
予想昇給率 3.0%
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98百万円であります。