有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/21 15:13
【資料】: PDFをみる
【項目】: 117項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
上記制度の他、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、東日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成27年2月19日開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成29年3月1日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。現時点では、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、219百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	83,529百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	108,568
差引額	△25,038

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成28年3月31日現在)
5.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(△30,876百万円)、別途積立金(6,281百万円)、及び当年度不足金(△443百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,671	百万円
勤務費用	202
利息費用	50
数理計算上の差異の発生額	42
退職給付の支払額	△195
退職給付債務の期末残高	2,772

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	1,028	百万円
期待運用収益	20
数理計算上の差異の発生額	8
事業主からの拠出額	55
退職給付の支払額	△91
年金資産の期末残高	1,021

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	11	百万円
退職給付費用	△3
退職給付の支払額	△0
退職給付に係る負債の期末残高	7

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,099	百万円
年金資産	△1,021
	77
非積立型制度の退職給付債務	1,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,758
退職給付に係る負債	1,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,758

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	202	百万円
利息費用	50
期待運用収益	△20
数理計算上の差異の費用処理額	26
過去勤務費用の費用処理額	△5
簡便法で計算した退職給付費用	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	250

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	5	百万円
数理計算上の差異	13
合計	19

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△23	百万円
未認識数理計算上の差異	143
合計	119

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	23.8	%
債券	17.6
生命保険一般勘定	57.3
その他	1.3
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1～2.8%
長期期待運用収益率 2.0%
予想昇給率 3.0%
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98百万円であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成27年2月19日開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成29年3月1日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。現時点では、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,772	百万円
勤務費用	227
利息費用	49
数理計算上の差異の発生額	31
退職給付の支払額	△201
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	7
退職給付債務の期末残高	2,887