有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び社内積立による退職一時金制度を設けております。
なお、確定拠出企業年金制度は、平成25年1月より、新たに導入しております。
上記制度の他、当社は同業種で設立している東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行なう制度であります。
海外連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型制度または確定拠出型制度を設けております。
東日本プラスチック工業厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	71,696百万円
年金財政計算上の給付債務の額	109,282
差引額	△37,586

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(△15,496百万円)、繰越不足金(△24,426百万円)および資産評価調整加算額(△2,335百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	3,108
(2)	年金資産(百万円)	△959
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	2,149
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△264
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△3
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	1,881

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)
(1)勤務費用(百万円)(注)1	217
(2)利息費用(百万円)	27
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△18
(4)数理計算上の差異処理額(百万円)	12
(5)過去勤務債務処理額(百万円)	0
小計(百万円)	239
(6)総合設立型厚生年金基金掛金等(会社負担額)(百万円)	178
(7)その他(百万円)(注)2	22
(8)退職給付費用(百万円)	441

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、確定拠出年金への拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

0.80～3.79%

(3)期待運用収益率

2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
上記制度の他、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、226百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	76,697百万円
年金財政計算上の給付債務の額	108,829
差引額	△32,131

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月31日現在)
4.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(△33,777百万円)、および当年度剰余金(1,645百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,108	百万円
勤務費用	200
利息費用	38
数理計算上の差異の発生額	△73
退職給付の支払額	△268
退職給付債務の期末残高	3,004

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	959	百万円
期待運用収益	19
数理計算上の差異の発生額	22
事業主からの拠出額	76
退職給付の支払額	△59
年金資産の期末残高	1,017

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,344	百万円
年金資産	△1,017
	327
非積立型制度の退職給付債務	1,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,987
退職給付に係る負債	1,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,987

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	200	百万円
利息費用	38
期待運用収益	△19
数理計算上の差異の費用処理額	21
過去勤務費用の費用処理額	48
確定給付制度に係る退職給付費用	289

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△52	百万円
未認識数理計算上の差異	154
合 計	101

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	11.7	%
株式	25.6
生命保険一般勘定	61.0
その他	1.7
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～4.1%
長期期待運用収益率 2.0%
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、101百万円であります。