構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
(3)長期前払費用 定額法2019/06/21 15:19

#2 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2019/06/21 15:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,826百万円減少し、103,327百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金2,062百万円の増加と、受取手形及び売掛金112百万円の減少等により1,658百万円増加し44,108百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による370百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,925百万円の減少等により、1,946百万円減少し45,944百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による364百万円の減少により2,600百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却等による投資有価証券2,272百万円の減少等により、2,173百万円減少し10,673百万円となりました。この結果、固定資産は59,218百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、11,922百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金424百万円の減少、設備関係支払手形906百万円の増加、未払金761百万円の増加等により、790百万円増加し9,187百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債826百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて958百万円減少し2,734百万円となりました。

2019/06/21 15:19

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、提出会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/21 15:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/21 15:19

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、提出会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
長期前払費用……定額法2019/06/21 15:19