有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移したものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加し、先行き不透明な状況が続きました。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められており、各医療機関では生き残りに向けて厳しい経営環境が続いております。当医療機器業界におきましては、この厳しい環境変化のなかで、市場環境に合わせた製品やサービスの提供が必須となってきております。
このような環境の下、当社グループではキット製品の成長戦略として、「オペラマスター」の販売拡大に加え、「プレミアムキット」によるお客様の働き方改革へのソリューションを提供する営業活動を展開してまいりました。
「オペラマスター」につきましては、包括医療費支払制度(DPC)対象の医療機関を中心に、11件の医療機関と新たに契約を締結いたしました。一方、コンセンサス不足等で未稼働となっていた医療機関との契約を見直し、解約件数は19件となりました。この結果、「オペラマスター」の累計契約件数は274件となりました。
キット製品につきましては、販売に重点を置いている「プレミアムキット」の売上高が拡大しましたが、新規販売不足及び他社との競争等により、キット全体では売上高の伸長が鈍化いたしました。その他の製品につきましては、引き続き厳しい市場環境の下で売上高が減少しました。これらにより、売上高全体として前期比で減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,658百万円(前期比0.7%減)となりました。キット製品の売上高は21,829百万円(同1.6%増)、このうち「オペラマスター」の売上高は14,784百万円(同5.4%増)となりました。売上原価は、新キット工場が順調に稼働したことに加え、償却費が減少したこと等により前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な見本費、従業員給与、新たな事業として開発を進めている「R-SUD(単回医療機器再製造)」製品関連の試験研究費が増加いたしました。この結果、営業利益は4,382百万円(同16.9%減)、経常利益は4,503百万円(同16.3%減)となりました。また、株式の一部売却による特別利益3,998百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,043百万円(同14.8%増)となりました。
なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,826百万円減少し、103,327百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金2,062百万円の増加と、受取手形及び売掛金112百万円の減少等により1,658百万円増加し44,108百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による370百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,925百万円の減少等により、1,946百万円減少し45,944百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による364百万円の減少により2,600百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却等による投資有価証券2,272百万円の減少等により、2,173百万円減少し10,673百万円となりました。この結果、固定資産は59,218百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、11,922百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金424百万円の減少、設備関係支払手形906百万円の増加、未払金761百万円の増加等により、790百万円増加し9,187百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債826百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて958百万円減少し2,734百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、2018年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式4,903百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益6,043百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,952百万円の減少、所有する株式の一部売却と時価評価によるその他有価証券評価差額金1,881百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,658百万円減少し91,404百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.6%から88.5%へ減少いたしました。また、1株当たり当期純利益(EPS)は前連結会計年度の168.04円から198.31円へ増加、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度の5.73%から6.52%へ増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより22,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を8,499百万円、減価償却費を5,631百万円、投資有価証券売却益を3,998百万円計上し、未払消費税等の減少930百万円、仕入債務の減少411百万円、法人税等の支払2,075百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは7,446百万円となり、前連結会計年度に比べ920百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部売却による収入4,073百万円、有形固定資産の取得による支出1,552百万円、投資有価証券の取得による支出538百万円等がありました。これらの結果、1,627百万円の収入(前連結会計年度は1,807百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2018年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による支出5,001百万円、配当金の支払1,952百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による自己株式の処分による収入108百万円等がありました。この結果、6,958百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,013百万円支出が増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産金額は、販売金額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、実際仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な資金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金で運用しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移したものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加し、先行き不透明な状況が続きました。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められており、各医療機関では生き残りに向けて厳しい経営環境が続いております。当医療機器業界におきましては、この厳しい環境変化のなかで、市場環境に合わせた製品やサービスの提供が必須となってきております。
このような環境の下、当社グループではキット製品の成長戦略として、「オペラマスター」の販売拡大に加え、「プレミアムキット」によるお客様の働き方改革へのソリューションを提供する営業活動を展開してまいりました。
「オペラマスター」につきましては、包括医療費支払制度(DPC)対象の医療機関を中心に、11件の医療機関と新たに契約を締結いたしました。一方、コンセンサス不足等で未稼働となっていた医療機関との契約を見直し、解約件数は19件となりました。この結果、「オペラマスター」の累計契約件数は274件となりました。
キット製品につきましては、販売に重点を置いている「プレミアムキット」の売上高が拡大しましたが、新規販売不足及び他社との競争等により、キット全体では売上高の伸長が鈍化いたしました。その他の製品につきましては、引き続き厳しい市場環境の下で売上高が減少しました。これらにより、売上高全体として前期比で減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,658百万円(前期比0.7%減)となりました。キット製品の売上高は21,829百万円(同1.6%増)、このうち「オペラマスター」の売上高は14,784百万円(同5.4%増)となりました。売上原価は、新キット工場が順調に稼働したことに加え、償却費が減少したこと等により前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な見本費、従業員給与、新たな事業として開発を進めている「R-SUD(単回医療機器再製造)」製品関連の試験研究費が増加いたしました。この結果、営業利益は4,382百万円(同16.9%減)、経常利益は4,503百万円(同16.3%減)となりました。また、株式の一部売却による特別利益3,998百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,043百万円(同14.8%増)となりました。
なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,826百万円減少し、103,327百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金2,062百万円の増加と、受取手形及び売掛金112百万円の減少等により1,658百万円増加し44,108百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による370百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,925百万円の減少等により、1,946百万円減少し45,944百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による364百万円の減少により2,600百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却等による投資有価証券2,272百万円の減少等により、2,173百万円減少し10,673百万円となりました。この結果、固定資産は59,218百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、11,922百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金424百万円の減少、設備関係支払手形906百万円の増加、未払金761百万円の増加等により、790百万円増加し9,187百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債826百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて958百万円減少し2,734百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、2018年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式4,903百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益6,043百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,952百万円の減少、所有する株式の一部売却と時価評価によるその他有価証券評価差額金1,881百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,658百万円減少し91,404百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.6%から88.5%へ減少いたしました。また、1株当たり当期純利益(EPS)は前連結会計年度の168.04円から198.31円へ増加、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度の5.73%から6.52%へ増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより22,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を8,499百万円、減価償却費を5,631百万円、投資有価証券売却益を3,998百万円計上し、未払消費税等の減少930百万円、仕入債務の減少411百万円、法人税等の支払2,075百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは7,446百万円となり、前連結会計年度に比べ920百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部売却による収入4,073百万円、有形固定資産の取得による支出1,552百万円、投資有価証券の取得による支出538百万円等がありました。これらの結果、1,627百万円の収入(前連結会計年度は1,807百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2018年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による支出5,001百万円、配当金の支払1,952百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による自己株式の処分による収入108百万円等がありました。この結果、6,958百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,013百万円支出が増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 滅菌用品類(百万円) | 3,183 | 96.1 |
| 手術用品類(百万円) | 31,576 | 101.4 |
| 治療用品類(百万円) | 29 | 120.3 |
| その他(百万円) | 368 | 104.9 |
| 合計(百万円) | 35,157 | 101.0 |
(注)1.生産金額は、販売金額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 滅菌用品類(百万円) | 169 | 109.0 |
| 手術用品類(百万円) | 901 | 67.3 |
| 治療用品類(百万円) | 95 | 97.0 |
| その他(百万円) | 64 | 66.7 |
| 合計(百万円) | 1,231 | 72.8 |
(注)1.金額は、実際仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 滅菌用品類(百万円) | 3,478 | 98.1 |
| 手術用品類(百万円) | 32,160 | 99.6 |
| 治療用品類(百万円) | 183 | 95.7 |
| その他(百万円) | 834 | 92.3 |
| 合計(百万円) | 36,658 | 99.3 |
(注)1.当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な資金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金で運用しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
