四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、米国発の貿易摩擦の強まり等、先行きに対する不安要因はあるものの、引き続き堅調な企業業績や雇用情勢により緩やかな回復基調で推移いたしました。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められております。平成30年度診療報酬改定では全体で1.19%規模のマイナス改定が実施され、各医療機関では生き残りに向けて厳しい経営環境が続いております。当医療機器業界におきましては、この厳しい環境変化の中で、市場環境に合わせた製品やサービスの提供が必須となってきております。
このような環境の下、当社グループではキット製品の成長戦略として、ターゲット医療機関の見直しによる営業対象の拡大と営業担当の増員による営業体制の強化を行い、「オペラマスター」と「プレミアムキット」の販売拡大に重点を置いた営業活動を展開してまいりました。
「オペラマスター」につきましては、包括医療費支払制度(DPC)対象の3件の医療機関と新たに契約を締結いたしました。一方、コンセンサス不足等で未稼働となっていた医療機関との契約を見直し、解約件数は8件となりました。この結果、「オペラマスター」の累計契約件数は277件となりました。
キット製品につきましては、「オペラマスター」契約医療機関の立上げの遅れによる新規販売不足及び他社との競争等により売上高の伸長が鈍化いたしました。その他の製品につきましては、引き続き厳しい市場環境の下、売上高が減少いたしました。しかしながら、販売に重点を置いている「プレミアムキット」につきましては、順調に販売実績が拡大してきております。既にキット製品売上高の3割弱を占めるようになり、市場への定着が着実に図られてきております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,053百万円(前年同期比1.2%減)となりました。キット製品の売上高は5,339百万円(同0.7%増)、このうち「オペラマスター」の売上高は3,664百万円(同5.1%増)となりました。売上原価は、新キット工場の償却費の減少等により前年同期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な見本費が増加いたしました。これらの結果、営業利益は1,248百万円(同17.5%減)、経常利益は1,272百万円(同15.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は898百万円となり、株式の一部売却益2,222百万円を計上した前年同期に比べ65.5%減少となりました。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,626百万円減少し、103,527百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金2,990百万円の減少と、受取手形及び売掛金101百万円の増加、商品及び製品の210百万円の増加等により2,534百万円減少し39,915百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による327百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による638百万円の減少等により、1,141百万円減少し46,750百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェアの取得等140百万円の増加、減価償却による144百万円の減少により4百万円減少し、2,960百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価評価等による投資有価証券981百万円の増加等により、1,053百万円増加し13,901百万円となりました。この結果、固定資産は63,611百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、11,131百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の83百万円の減少、未払法人税等547百万円の減少、引当金277百万円の減少等により、1,110百万円減少し7,286百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債の188百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し3,845百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、平成30年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式2,257百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円の計上による増加、剰余金の配当による487百万円の減少、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金314百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,668百万円減少し92,395百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.6%から89.2%へ増加いたしました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより17,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1,272百万円、減価償却費を1,346百万円計上し、売上債権の増加153百万円、たな卸資産の増加271百万円、法人税等の支払881百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは873百万円となり、前年同期に比べ729百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出538百万円、有形固定資産の取得による支出323百万円等がありました。これらの結果、1,026百万円の支出(前年同期は1,528百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、平成30年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による支出2,271百万円、配当金の支払487百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による自己株式の処分による収入18百万円等がありました。この結果、2,740百万円の支出となり、前年同期に比べ2,283百万円支出が増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。