四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルスが社会および経済に大きな影響を与えております。感染者数は増加を続けており、政府は感染拡大を阻止する対策を講じつつ、沈滞している経済活動を活性化するための政策を実行するなど、感染防止と景気回復の両立に苦慮しております。
医療業界におきましては、官民医一体となり、更なる感染拡大に備えた医療供給体制の整備に取り組んでいるものの、医療機関においては、予定入院・予定手術の延期や受診抑制による患者数の減少や新型コロナウイルス対応により業務量が増加したほか、施設整備や備品購入など院内での感染防止対策費用が増加したことも影響し、経営状況は益々厳しい状況が続いております。特に手術件数については、経時的に回復傾向にはあるものの、緩やかなスピードで推移し、新型コロナウイルスの影響を受ける以前の状態には戻っておりません。また、一時逼迫していた個人防護具などの一部の医療材料についても、徐々に需給バランスを取り戻してきましたが、完全に均衡するまでには至っておらず、お客様からの安定供給に対するご要望は強いまま推移しております。
このような環境の下、当社グループでは、全社員が感染拡大防止に努めつつ、お客様への製品の安定供給を通じて医療現場に貢献することを最優先に企業活動を行ってまいりました。販売活動においては、訪問自粛により活動を制限した第1四半期と比べ、第2四半期では新規販売活動は活発化しておりますが、医療機関での手術件数の回復スピードが緩やかなことなども影響し、手術用キット製品を中心に売上高が減少しました。そのうち、最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、手術における安全性を確保しながら、術前の準備段階から、術中、術後までの業務を効率化できる付加価値の高い製品としてご評価をいただき、コロナ禍におきましても増収を確保いたしました。また、第1四半期にリニューアルした「プリコーションセット(感染防止製品のセット)」など感染防護製品の売上が増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計の売上高は17,734百万円(前期比3.5%減)となりました。キット製品の売上高は10,193百万円(同8.7%減)となりましたが、そのうち「プレミアムキット」の売上高は5,207百万円(同5.4%増)となりました。また、売上原価は、償却費が減少したことなどから前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための活動自粛の影響等により前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は2,671百万円(同2.9%増)となりました。経常利益は、営業外収益において為替差益を計上したことなどから2,806百万円(同3.0%増)となりました。また、株式の一部売却による特別利益 1,028百万円(前年同期は 1,942百万円)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,776百万円(同15.0%減)となりました。
財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ964百万円減少し、105,699百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金1,211百万円の減少と、受取手形及び売掛金239百万円の増加、商品及び製品の524百万円の増加等により308百万円減少し42,920百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定1,704百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による597百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による830百万円の減少等により、170百万円増加し52,021百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による148百万円の減少により2,151百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の売却等による投資有価証券528百万円の減少等により、677百万円減少し8,605百万円となりました。この結果、固定資産は62,778百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,454百万円減少し、10,288百万円となりました。流動負債は、未払金1,617百万円の減少、設備関係支払手形204百万円の減少等により、2,169百万円減少し8,191百万円となりました。固定負債は、長期借入金の流動負債への振替による175百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて284百万円減少し2,096百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,776百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,014百万円の減少、所有する株式の売却等によるその他有価証券評価差額金 94百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,489百万円増加し95,410百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の88.0%から90.2%へ増加いたしました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を3,833百万円、減価償却費を2,242百万円、投資有価証券売却益を1,028百万円計上し、たな卸資産の増加674百万円、未払消費税等の減少442百万円、法人税等の支払1,128百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは2,363百万円となり、前年同期に比べ2,632百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,409百万円、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による有形固定資産の取得による支出3,830百万円、無形固定資産の取得による支出104百万円等がありました。これらの結果、2,482百万円の支出となり、前年同期に比べ552百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,014百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による長期借入金の返済による支出54百万円、自己株式の処分による収入53百万円がありました。この結果、1,015百万円の支出となり、前年同期に比べ29百万円支出が増加いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、267百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。