四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、先進国の経済回復を背景とする海外需要により段階的に輸出が増加して景気を支えたほか、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の機会拡大に伴い社会活動が徐々に正常化に向かいました。一方、当該期間における新規感染者数は地域差があることから、各地において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、またその解除がされるなど一進一退の状態が継続しました。
医療業界においては、当該期間の外来・入院延患者数及び手術件数が、感染者数の拡大の影響で激減した前年同期の反動を受け、全体的に回復基調で推移しましたが、コロナ禍前の状態には戻っておらず、各医療機関は医療崩壊を防ぐための対応を第一に行うと同時に、徹底した感染防止対策と効率的な院内業務運営の両立を余儀なくされ、経営の舵取りが困難な局面が継続しております。医療現場においても、コロナ禍での医療従事者の過重労働の長期化を背景に、一部の病院においては看護師の離職率が高まるなど人手不足が深刻化しております。
こうした中、当社はお客様の安全に配慮することを最優先に活動自粛あるいはお客様の要請に基づく訪問を基本とした営業活動を行ってまいりました。また、医療施設への訪問を行うすべての社員に対し、定期的に自主的なスクリーニング用 PCR 検査を実施するなど、お客様と従業員に対する安全に配慮してまいりました。
販売状況につきましては、医療従事者の感染防護に資するガウン製品をはじめとする不織布製品群が、前年同期において好調に推移した反動を受け減少した一方、手術用キットは手術件数の回復に伴い売上が拡大しました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後におけるお客様の手間の削減を実現しながら、手術における医療安全を確保できるという製品価値をお客様に高くご評価いただいたことなどから大きく伸長いたしました。
この結果、当第1四半期の売上高は8,895百万円(前期比6.2%増)となりました。キット製品の売上高は5,418百万円(同13.2%増)、内「プレミアムキット」の売上高は3,095百万円(同30.9%増)となりました。売上原価は、新キット工場の減価償却費減少と生産性の改善により前期に比べ原価率が低減いたしました。販売費及び一般管理費は、費用の抑制に努めたことから前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は1,492百万円(同30.5%増)となりました。経常利益は、前年同期と比べ営業外収益において受取配当金、為替差益などが減少したことなどから1,495百万円(同19.5%増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円(同20.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,879百万円減少し、103,764百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金1,490百万円の減少と、受取手形及び売掛金272百万円の増加等により1,086百万円減少し40,235百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定319百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による278百万円の減少、機械装置及び運搬具の77百万円の減少等により、60百万円減少し52,734百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による115百万円の減少により1,835百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価評価等による投資有価証券530百万円の減少等により、617百万円減少し8,958百万円となりました。この結果、固定資産は63,529百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、9,512百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金282百万円の減少、未払法人税等567百万円の減少、設備関係支払手形804百万円の増加等により、16百万円減少し7,573百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債169百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し1,938百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、2021年3月8日開催の取締役会決議に基づく取得等による自己株式2,325百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円の計上による増加、剰余金の配当による512百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,699百万円減少し94,252百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は90.8%(前連結会計年度末は90.8%)となりました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,485百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1,494百万円、減価償却費を1,009百万円計上し、売上債権の増加203百万円、仕入債務の減少318百万円、法人税等の支払960百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは1,318百万円となり、前年同期に比べ305百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出110百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円等がありました。これらの結果、125百万円の支出となり、前年同期に比べ2,130百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2021年3月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による支出2,345百万円、配当金の支払512百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による自己株式の処分による収入19百万円等がありました。この結果、2,838百万円の支出となり、前年同期に比べ2,357百万円支出が増加いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。