四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルスの感染が経済及び社会に影響を及ぼしました。世界的にワクチン接種率が高まる一方、新規変異株のまん延及びワクチン既接種における感染者が増加するなど、各国において収束時期を見通すことが困難な状況が続いております。
国内においては、本年4月に大都市圏を中心に発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は5月には解除されたものの、夏場にかけて再び感染者数が拡大し、7月には全国各地で当該宣言及び措置が発令されるなど、経済活動及び社会活動への影響が拡大いたしました。
医療業界におきましては、本年2月よりワクチン接種が実施され、接種率は堅調に上昇したものの、特に第2四半期においては新規感染者及び重症患者数が拡大し医療機関における病床使用率が上昇したことに伴い、各地で医療提供体制が逼迫する危機に直面いたしました。各医療機関におきましては、予定入院・予定手術の延期や受診抑制による患者数の減少に加え、感染対策による業務負荷が増大したことに伴う人員不足や生産性の低下が深刻化するなど厳しい経営状況が続いております。第1四半期に回復傾向にあった手術件数は、第2四半期においては感染拡大の影響を受け、前年同期の水準には回復せず低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは、全社員が感染拡大防止に努めつつ、お客様への製品の安定供給を通じて医療現場に貢献することを最優先に企業活動を行ってまいりました。当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前半の第1四半期と後半の第2四半期で事業環境が想定と大きく異なる結果となりました。前半においては、手術用キット製品がコロナにより大幅減収となった前年の反動増を受けて売上が拡大したことに加え、前年に特需が発生したマスク製品の反動減の影響が想定より少なかったことから売上高が大きく回復いたしました。それに対して後半は、夏場での感染拡大の影響を強く受け、キット製品の売上の伸び額が減少したことに加え、前年に特需が発生した不織布製品や感染防護製品の反動減の影響が顕在化したことにより売上が減少いたしました。
製品別では、手術用キット製品の売上高は10,924百万円(前期比7.2%増)となりました。そのうち「プレミアムキット」は6,315百万円(同21.3%増)となりました。「プレミアムキット」は当社の最重要戦略製品であり、手術における安全性を確保しながら、術前の準備段階から、術中、術後までの業務を効率化できる付加価値の高い製品であり、コロナ禍におきましても、お客様に高く評価いただき大幅に伸長いたしました。一方、不織布製品においては、前年の特需による売上拡大の影響を受け、ガウン製品や感染防止製品のセット製品のプリコーションセットの売上が大幅に減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計の売上高は17,928百万円(前期比1.1%増)となりました。売上原価は、償却費が減少したこと等から前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、経費を計画的に運用したことから前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は2,987百万円(同11.8%増)となりました。経常利益は、3,067百万円(同9.3%増)となりました。また、前年同期に特別利益として計上した株式の一部売却による影響を受け、特別利益が1,028百万円減少し、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,234百万円(同19.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少し、104,621百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金1,816百万円の減少と、商品及び製品の256百万円の増加等により1,573百万円減少し39,748百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定1,423百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による453百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による395百万円の減少等により、462百万円増加し53,257百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による195百万円の減少により1,755百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得及び時価評価等による456百万円の増加等により、284百万円増加し9,860百万円となりました。この結果、固定資産は64,873百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し、10,922百万円となりました。流動負債は、設備関係支払手形1,639百万円の増加、未払法人税等187百万円の減少等により、1,189百万円増加し8,779百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し2,143百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、2021年3月8日開催の取締役会決議に基づく取得等による自己株式3,901百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益2,234百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,013百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,252百万円減少し93,699百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.8%から89.5%へ減少いたしました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を3,065百万円、減価償却費を2,038百万円計上し、棚卸資産の増加159百万円、未払消費税等の減少155百万円、法人税等の支払1,059百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは3,926百万円となり、前年同期に比べ1,563百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出682百万円、投資有価証券の取得による支出406百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円等がありました。これらの結果、897百万円の支出となり、前年同期に比べ1,585百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2021年3月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による支出4,016百万円、配当金の支払1,011百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による自己株式の処分による収入117百万円等がありました。これらの結果、4,974百万円の支出となり、前年同期に比べ3,959百万円支出が増加いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。