四半期報告書-第58期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、貿易摩擦や自然災害の増加など不安要因はあるものの、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調で推移いたしました。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められていることに加え、働き方改革への取り組みを推進するなど各医療機関では生き残りに向けて厳しい経営環境が続いております。当医療機器業界におきましては、この厳しい環境変化の中で、市場環境に合わせた製品やサービスの提供が必須となってきております。
このような環境の下、当社グループではキット製品の成長戦略として、「オペラマスター」の販売拡大に加え、「プレミアムキット」によるお客様の働き方改革へのソリューションを提供する営業活動を展開してまいりました。
「オペラマスター」につきましては、包括医療費支払制度(DPC)対象の医療機関を中心に、8件の医療機関と新たに契約を締結いたしました。一方、コンセンサス不足等で未稼働となっていた医療機関との契約を見直し、解約件数は12件となりました。この結果、「オペラマスター」の累計契約件数は278件となりました。
キット製品につきましては、販売に重点を置いている「プレミアムキット」の売上高が拡大し市場への定着が図られてきておりますが、キット製品全体の売上高を大きく引き上げるまでには至りませんでした。その他の製品につきましては、引き続き厳しい市場環境の下、売上高が減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,963百万円(前年同期比0.6%減)となりました。キット製品の売上高は16,586百万円(同1.4%増)、このうち「オペラマスター」の売上高は11,419百万円(同5.6%増)となりました。売上原価については、新キット工場が順調に稼働したことに加え、償却費が減少したこと等により前年同期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な見本費、従業員給与、試験研究費が増加いたしました。この結果、営業利益は3,924百万円(同7.5%減)、経常利益は4,024百万円(同6.4%減)となりました。また、株式の一部売却による特別利益3,998百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,628百万円(同22.5%増)となりました。
財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,251百万円減少し、100,901百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金461百万円の増加と、受取手形及び売掛金595百万円の増加等により759百万円増加し43,209百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による833百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,392百万円の減少等により、2,476百万円減少し45,414百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による169百万円の減少により2,795百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却等による投資有価証券3,453百万円の減少等により、3,365百万円減少し9,482百万円となりました。この結果、固定資産は57,691百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,968百万円減少し、10,121百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金723百万円の減少、未払法人税等349百万円の増加、未払消費税等714百万円の減少等により、759百万円減少し7,637百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債1,119百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,209百万円減少し2,483百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、平成30年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式4,919百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益5,628百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,467百万円の減少、所有する株式の一部売却と時価評価によるその他有価証券評価差額金2,715百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,282百万円減少し90,780百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.6%から90.0%へ増加いたしました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を8,019百万円、減価償却費を4,156百万円、投資有価証券売却益を3,998百万円計上し、売上債権の増加591百万円、仕入債務の減少726百万円、法人税等の支払2,000百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは4,444百万円となり、前年同期に比べ635百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部売却による収入4,073百万円、有形固定資産の取得による支出734百万円、投資有価証券の取得による支出538百万円等がありました。これらの結果、2,470百万円の収入(前年同期は1,108百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、平成30年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による支出5,000百万円、配当金の支払1,468百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による自己株式の処分による収入89百万円等がありました。この結果、6,437百万円の支出となり、前年同期に比べ5,016百万円支出が増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、443百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。