四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、製造業を中心に景況判断は慎重な見方が増加してきており、米中貿易摩擦による景気減速の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められております。昨年の診療報酬改定では、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進がテーマの一つとして掲げられており、各医療機関における医療現場の改革に対する意識が高まっております。当医療機器業界におきましては、この厳しい環境変化の中で、市場環境に合わせた製品やサービスの提供が必須となってきております。
このような環境の下、当社グループでは、少子高齢化や人口減少による労働力の縮小と、急性期医療機関への手術の集中化への対応を迫られる医療機関に対して、「働き方改革」と「医療安全」に貢献する「プレミアムキット」の提案を積極的に展開しております。「プレミアムキット」は、手術別に必要な材料を適切な順番でセットしたキット製品であり、安全で早く手術準備をすることで、少ない人員で多くの手術に対応することに大きく貢献できる、当社グループの主力製品となっております。
当第1四半期におきましては、医療機関の「働き方改革」に対するニーズにお応えすべく、「プレミアムキット」を中心とする活動に特化してまいりました。高い安全性や費用対効果などの製品特性に加え、昨年から展開している手術の準備・展開作業の軽減に向けたソリューションの提案活動が徐々に浸透しはじめたこともあり、「プレミアムキット」の売上高が伸長いたしました。キット製品全体では、販売予定の医療機関への新規立上げ不足に加え、他社との競争などにより厳しい状況となったものの増収を確保いたしました。一方、その他の製品につきましては、引き続き厳しい市場環境の下で全体では売上高が減少いたしました。なお、当該期間における「オペラマスター」の契約件数につきましては、新規契約2件、解約2件となり、累計での契約件数は274件となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,038百万円(前年同期比0.2%減)となりました。キット製品の売上高は5,481百万円(同2.7%増)、「オペラマスター」の売上高は3,689百万円(同3.2%増)となりました。売上原価は、新キット工場が順調に稼動したことに加え、償却費が減少したことなどにより前年同期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、効率的な経費の使用に努めたことなどから、前年同期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は1,335百万円(同6.9%増)、経常利益は1,401百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は986百万円(同9.7%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結販売子会社であったホギメディカルアジアパシフィックを連結の範囲に含めております。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,673百万円増加し、106,000百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金717百万円の増加と、受取手形及び売掛金308百万円の増加、原材料及び貯蔵品の504百万円の減少等により827百万円増加し44,936百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定2,924百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による291百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による578百万円の減少等により、2,001百万円増加し47,946百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による116百万円の減少により2,483百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価評価等による投資有価証券169百万円の増加、為替予約73百万円の減少等により、39百万円減少し10,634百万円となりました。この結果、固定資産は61,064百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,787百万円増加し、13,709百万円となりました。流動負債は、未払金1,879百万円の増加、設備関係支払手形331百万円の増加、未払消費税等310百万円の増加、未払法人税等978百万円の減少等により、1,624百万円増加し10,812百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債157百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて163百万円増加し2,897百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益986百万円の計上による増加、剰余金の配当による484百万円の減少、所有する株式の時価評価等によるその他有価証券評価差額金435百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて885百万円増加し92,290百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.5%から86.9%へ減少いたしました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより23,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1,401百万円、減価償却費を1,289百万円計上し、売上債権の増加307百万円、たな卸資産の減少301百万円、未払消費税等の増加310百万円、法人税等の支払1,348百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは1,767百万円となり、前年同期に比べ894百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,025百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円等がありました。これらの結果、1,181百万円の支出となり、前年同期に比べ155百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払484百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による自己株式の処分による収入18百万円等がありました。この結果、466百万円の支出となり、前年同期に比べ2,274百万円支出が減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。