四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、製造業を中心に景況判断は悪化傾向との見方が増加してきており、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、厚生労働省が公立病院など再編統合の議論が必要であるとしたリストを公表するなど、「地域医療構想」実現に向けて病院再編統合の動きが急速に押し進められております。また、2020年度の診療報酬改定では、厳しい財政の影響もあり、薬価・材料部分のマイナスが大きく、全体でマイナス改定となりました。しかしながら、本体部分は「働き方改革」推進分を含み0.55%のプラスとなるなど、今後、より一層施策の促進に向けた費用の振分けがされていくものと思われます。当医療機器業界におきましては、こうした環境変化の中で、お客様のニーズに合わせた製品やサービスの提供が必須となってきております。
このような環境の下、当社グループでは、政府が掲げる「地域医療構想」の基本方針により、今後手術の集中化と効率化への対応を迫られる急性期医療機関に対して、「働き方改革」と「医療安全」を提供価値とする「プレミアムキット」の提案活動を積極的に展開しております。「プレミアムキット」は、術式ごとに必要な材料を適切な順番でセットしたキット製品であり、少人数でも安全で迅速に手術の準備が可能になることで医療現場の「働き方改革」と「医療安全」に大きく貢献する、当社グループの主力製品となっております。
当第3四半期におきましても、「プレミアムキット」が提供できる価値の訴求を中心とする活動を組織的に強化してまいりました。高い安全性や費用対効果などの製品特性に加え、手術の準備・展開作業の軽減に向けたソリューションの提案活動が浸透し、「プレミアムキット」の売上高が伸長いたしました。キット製品全体では、販売予定の医療機関への新規立上げ不足や他社との競争などにより厳しい状況となったものの、増収を確保いたしました。その他の製品につきましては、10月に既製品を中心に消費税増税の反動の影響などが若干発生いたしました。なお、当該期間における「オペラマスター」の累計契約件数につきましては275件となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は28,060百万円(前年同期比0.3%増)となりました。キット製品の売上高は17,118百万円(同3.2%増)、内「プレミアムキット」の売上高は7,701百万円(同39.8%増)となりました。売上原価は、償却費が減少したことなどにより前年同期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、効率的な経費の使用に努めたことなどにより前年同期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は4,104百万円(同4.6%増)となりました。経常利益は、新キット工場の牛久市助成金収入等があり4,520百万円(同12.3%増)となりました。また、株式の一部売却による特別利益1,942百万円(前年同期は3,998百万円)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,576百万円(18.7%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結販売子会社であったホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.を連結の範囲に含めております。
財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ892百万円増加し、104,219百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金2,164百万円の減少と、受取手形及び売掛金815百万円の増加、原材料及び貯蔵品の630百万円の減少等により2,052百万円減少し42,056百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定6,176百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による885百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,847百万円の減少等により、3,305百万円増加し49,249百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による196百万円の減少により2,403百万円となりました。投資その他の資産は、163百万円の減少により10,509百万円となりました。この結果、固定資産は62,163百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,018百万円減少し、9,904百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金405百万円の減少、未払法人税等644百万円の減少、設備関係支払手形819百万円の減少、未払金521百万円の減少等により、2,014百万円減少し7,173百万円となりました。固定負債は、3百万円の減少により2,730百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,576百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,484百万円の減少、所有する株式の一部売却と時価評価によるその他有価証券評価差額金151百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,910百万円増加し94,315百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.5%から90.4%へ増加いたしました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フロー及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加により20,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,447百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を6,461百万円、減価償却費を3,900百万円、投資有価証券売却益を1,942百万円計上し、売上債権の増加838百万円、たな卸資産の減少832百万円、未払消費税等の増加525百万円、法人税等の支払2,510百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは5,751百万円となり、前年同期に比べ1,306百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部売却による収入2,356百万円、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による有形固定資産の取得による支出8,039百万円、投資有価証券の取得による支出1,163百万円等がありました。これらの結果、7,343百万円の支出(前年同期は2,470百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,484百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による長期借入金の返済による支出55百万円、自己株式の処分による収入87百万円がありました。この結果、1,452百万円の支出となり、前年同期に比べ4,984百万円支出が減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、469百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。