四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの猛威が依然として衰えを見せず、世界各国の社会・経済に甚大な被害を与えました。国内における感染者数は、一時小康状態が続いておりましたが、昨年末から全国各地で感染者が急増し、収束の見通しが立ちにくい状況が続いております。
医療業界におきましては、コロナ禍においても適切な医療を提供すべく体制整備に取り組んでいるものの、感染者数の増加により病床が逼迫すると同時に、業務量の激増により医療従事者が疲弊し、慢性的に人員が不足するなど、多くの医療機関が危機的な状況にあります。緩やかながらも回復傾向にあった手術件数は、特に昨年末頃から減少する傾向が出てまいりました。医療機関によっても対応が分かれ、これまで通り、不要不急ではない手術を先送りする医療機関がある一方、延期した手術を取り戻すべくコロナ発生前よりも多くの手術を行う医療機関もあるなど、手術室を中心とする当業界の動向は、依然先行きが不透明なまま推移しております。
こうした状況の中、当社はお客様の安全に配慮することを最優先に、医療現場の業務の効率化に貢献すべく提案活動を進めてまいりました。当第3四半期は、特に前半において、医療機関の訪問規制が緩和されたことにより営業活動が活発化いたしましたため、当社は医療の一翼を担う一員として、医療施設への訪問を行うすべての社員に対し、定期的に自主的なスクリーニング用PCR 検査を実施するなど、お客様と従業員に対する安全に配慮した上で活動を行いました。
製品については、個人防護製品の世界的な需給バランスの不均衡は改善しつつあるものの、安定供給に対するお客様の要望が高まっております。こうした背景もあり、コロナ禍でも製品の安定供給を堅持してきた当社の不織布製品が堅調に推移いたしました。また、感染症防護製品である「マスク」および「プリコーションセット」の販売が増加いたしました。また、手術用キット製品は、手術件数の回復スピードが緩やかであったことなどが影響し売上が減少いたしましたが、最重要戦略製品である「プレミアムキット」が着実に伸長いたしました。プレミアムキットは、手術における安全性を確保しながら、術前の準備段階から、術中、術後までの業務を効率化できる付加価値の高い製品であり、厳しい環境下において医療機関の支援をできることからお客様から高いご評価をいただいております。
これらの結果、当第3四半期累計の売上高は27,696百万円(前期比1.3%減)となりました。手術用キット製品の売上高は16,048百万円(同6.3%減)となりましたが、そのうち「プレミアムキット」の売上高は8,376百万円(同8.7%増)となりました。また、売上原価は、償却費が減少したことなどから前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための活動自粛の影響等により前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は4,508百万円(同9.8%増)となりました。経常利益は、営業外収益において前期同様に新キット工場の牛久市助成金収入等があり4,919百万円(同8.8%増)となりました。また、株式の一部売却による特別利益1,028百万円(前年同期は1,942百万円)を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,296百万円(同6.1%減)となりました。
財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少し、105,518百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金2,538百万円の減少と、受取手形及び売掛金1,887百万円の増加等により803百万円減少し42,425百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定1,824百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による817百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,161百万円の減少等により、315百万円減少し51,535百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による244百万円の減少により2,055百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価評価等による投資有価証券418百万円の増加等により、217百万円増加し9,501百万円となりました。この結果、固定資産は63,092百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,724百万円減少し、9,018百万円となりました。流動負債は、未払金2,330百万円の減少、未払法人税等377百万円の減少等により、3,585百万円減少し6,775百万円となりました。固定負債は、長期借入金の流動負債への振替による175百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて138百万円減少し2,243百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,296百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,529百万円の減少、為替換算調整勘定324百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,578百万円増加し96,499百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.0%から91.4%へ増加いたしました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより20,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を5,945百万円、減価償却費を3,395百万円、投資有価証券売却益を1,028百万円計上し、売上債権の増加1,912百万円、未払消費税等の減少329百万円、法人税等の支払2,068百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは3,385百万円となり、前年同期に比べ2,366百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,409百万円、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による有形固定資産の取得による支出5,111百万円、投資有価証券の取得による支出479百万円等がありました。これらの結果、4,289百万円の支出となり、前年同期に比べ3,054百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,529百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による長期借入金の返済による支出54百万円、自己株式の処分による収入88百万円がありました。これらの結果、1,495百万円の支出となり、前年同期に比べ42百万円支出が増加いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、390百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。