四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の社会、経済に大きな打撃を与えております。各国政府による保護主義的な政策や緊急対策のための財政出動、また緊急事態宣言による外出、移動制限に伴う経済活動の抑制など、景気の先行きの不透明感は益々高まっております。
医療業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影響を及ぼし、各医療機関においては感染防止対策に向けた医療供給体制の整備・強化への対応を余儀なくされております。また、患者の受診抑制が進む中、医療機関によっては感染患者用の病床確保のため、緊急性の低い手術を延期したことなどから、当該期間における手術件数は大きく減少しました。ただし、緊急性の高い手術においては、緊急性の低い手術と比べ件数の減少が少なかったほか、月別では、特に大規模病院や地域中核病院における手術件数が5月に最も大きく減少しましたが、翌6月には回復の兆しを見せながら推移しております。
また、グローバルで医療材料に対するニーズが急速に高まり、需給バランスが大きく崩れたことから医療材料の不足が顕著となり、各供給企業に対して原材料の確保や生産能力の増強を含む製品の安定供給体制の整備等への要求が高まっております。
このような環境の下、当社グループでは、全社員が感染拡大防止に努めつつ、お客様への製品の安定供給を通じて医療現場に貢献することを最優先に企業活動を行ってまいりました。販売活動においては、感染拡大防止のために当社の営業員による新規販売活動を自粛したことに加え、医療機関における手術件数が大幅に減少したことが大きく影響し、手術用キット製品を中心に売上高が減少しました。そのうち、最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、手術における安全性を確保しながら、術前の準備段階から、術中、術後までの業務を効率化できる付加価値の高い製品としてご評価をいただき、この厳しい状況下にありながら、売上高は堅調に推移いたしました。また、その他の一部の製品では、新型コロナウイルス感染拡大により一時的に売上高が増加いたしました。
この結果、当第1四半期の売上高は8,376百万円(前期比7.3%減)となりました。キット製品の売上高は4,786百万円(同12.7%減)、内「プレミアムキット」の売上高は2,364百万円(同0.1%増)となりました。売上原価は、償却費が減少したものの、売上高の減少により前期に比べ原価率が上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための活動自粛の影響等により前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は1,143百万円(同14.3%減)となりました。経常利益は、営業外収益において為替差益を計上したことなどから1,251百万円(同10.7%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円(同7.9%減)となりました。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,012百万円減少し、105,651百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金1,161百万円の減少と、受取手形及び売掛金648百万円の減少等により1,648百万円減少し41,580百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定968百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による305百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による445百万円の減少等により、108百万円増加し51,959百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による39百万円の減少により2,260百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価評価等による投資有価証券661百万円の増加等により、567百万円増加し9,851百万円となりました。この結果、固定資産は64,071百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少し、10,951百万円となりました。流動負債は、未払金1,457百万円の減少、未払法人税等711百万円の減少等により、1,934百万円減少し8,426百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債227百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて142百万円増加し2,524百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益908百万円の計上による増加、剰余金の配当による499百万円の減少、所有する株式の時価評価等によるその他有価証券評価差額金466百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて779百万円増加し94,700百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.0%から89.5%へ増加いたしました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1,251百万円、減価償却費を1,112百万円計上し、売上債権の減少643百万円、未払消費税等の減少256百万円、法人税等の支払989百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは1,624百万円となり、前年同期に比べ143百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による有形固定資産の取得による支出2,234百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等がありました。これらの結果、2,256百万円の支出となり、前年同期に比べ1,074百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払499百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による自己株式の処分による収入18百万円等がありました。この結果、481百万円の支出となり、前年同期に比べ15百万円支出が増加いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。