- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が102,682千円増加し、繰越利益剰余金が66,086千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,903千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、16円83銭、3円95銭減少しております。
2015/06/25 9:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が99,377千円増加し、利益剰余金が63,959千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,365千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 9:25- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 9:25- #4 業績等の概要
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は分析機器事業は前連結会計年度を上回り、自動認識事業は微増にとどまり、半導体事業が前連結会計年度を下回ったことにより、18,144百万円(前連結会計年度比 2.3%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は 887百万円(前連結会計年度比 32.6%減)、経常利益は 1,036百万円(前連結会計年度比 27.6%減)、当期純利益は 632百万円(前連結会計年度比 18.6%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/25 9:25- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ395百万円減少し、1,036百万円(前連結会計年度比27.6%減)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は前連結会計年度に比べ14百万円減少し、△38百万円(前連結会計年度△24百万円)となりました。
2015/06/25 9:25- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3 前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,082.20円 | 1,132.79円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 45.49円 | 50.89円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ― 円 | ― 円 |
- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,458.99円 | 1,563.38円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 75.77円 | 61.67円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ― 円 | ― 円 |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/25 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
