有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。
また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、必要な人件費、経費(賃借料、減価償却費等)、そして適切な利益(営業利益)を得る場合の売上などを記載した付加価値経営計画等を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った付加価値経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。
② 目標とする経営指標
当社の付加価値経営計画の主体は経営理念にもありますように人であり、人(社員)を中心とした経営計画によって組み立てられています。
そのため、目標とする経営指標は、まず人件費を基点とした付加価値を決定し、次にその付加価値を達成するためにはどのくらいの売上高が必要かといった逆算のプロセスによるガイドラインと、市場状況を勘案して設定しております。
付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という六つの構成要素から成り立っており、その経営指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
分析機器事業、半導体事業、自動認識事業はいずれも最先端の技術を必要とするため、「研究開発投資」「製造強化や品質向上のための設備投資」に経営資源の重点的投入を行うとともに、将来を見据えた人材育成やグループ全体での業務改革を推進し経営基盤の強化を図ってまいります。
(分析機器事業)
当業界における国内市場は安定しており成熟期を迎えつつあります。一方、海外市場は中国・インド中心としたアジア市場の成長が続いており、堅調な市場を形成しております。
中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)の各施策とその進捗は以下のとおりであります。
① 成長と収益力の向上
主力製品強化として、2018年12月に竣工した新工場棟が2019年4月から本格稼働しております。また、主力製品の開発力強化、世界に誇れる品質を追求し、信頼される製品作りを推進し、世界一のカラムメーカーを目指します。
また、総合カタログの発刊や、海外ホームページの刷新など、コンテンツを強化致しました。
② 海外戦略の推進
成長著しい中国・インドへの注力、その他地域への積極的な活動により、海外売上高は増加し、海外売上比率も目標に大きく近づきました。
③ 人材基盤の強化
人材基盤を強化するために、積極的なジョブローテーションを行いました。また、教育研修内容の見直しを行い、人材育成を強化していきます。女性活躍推進として、新卒採用に占める女性比率30%以上を達成いたしました。さらに健康経営にも取り組み、残業時間の削減、有給休暇の取得が促進されました。
④ 情報管理の充実・強化
情報システムを強化し業務改善を推進すると共に、BCP対策を強化しクラウド化を進めています。
⑤ グループ経営の強化
グループ会社の経営資源の共有化を推進し、業務の効率化や経営支援ツールの強化を進めてまいります。
(半導体事業)
半導体業界においては、米中貿易摩擦の影響等から足元ではメモリー投資の減速傾向が顕著であり、この傾向は、場合によっては2019年度末頃まで続くと見られています。従って、2019年度の半導体関連企業の業績は相当厳しいものになると思われますが、一方で2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。
当事業は、既存顧客との深耕を図ると共に、成長が見込まれるアジアや米国地域を中心とした新規需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、今後の需要拡大を見越して、国内および中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めて参ります。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
① 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応
中国、韓国及び台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。
② 半導体の微細化への対応
継続的な課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。
③ 新規分野への参入
製品開発部を中心として、当社独自のコア技術を強化・育成し、新規分野への参入及び付加価値ある製品の創造を続けて参ります。
④ 技術革新による差別化
既に製品化した低反射露光装置部品、微細加工製品及び機能性コーティング製品等の品種拡大を図り、他社との差別化を推進します。
⑤ 生産改革
リードタイムの短縮、品質安定化、生産システム効率化等を徹底して追求し、製造原価の低減、生産性の向上及びデリバリーの改善に努めます。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、キャッシュレス化によるRFID市場の拡大や東京オリンピック・パラリンピックなどの観光客のセキュリティ関連の市場も大きく広がると思われます。
活発な市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・生産部門が効率的に連携していきます。
当事業の具体的施策は以下のとおりであります。
① システム製品の拡充
協業組織である「CLUB CENTiO」や「AcCENTiO」をそれぞれの特長にあわせたシステム製品の拡充や規模の拡大化を展開してまいります。
② 間接部門の充実
品質保証と生産管理分野の充実を図り、お客様に信頼していただける体制と品質システムの強化を進め、製品の信頼性を高めてまいります。併せてクレーム対策・発注・生産の各業務フローの見える化を進めてまいります。
③ 業務改革の推進
人材不足を補うため、作業効率を高める「業務改革」を各部署で展開し、人手がかかる作業の分析と対策の検討を行います。また、取締役や担当長が率先して議論し、業務内容やシステム(仕組み)などを積極的に見直してまいります。
④ 働き方改革への積極的な参画
明るく働きやすい職場環境を充実させるため、「ノー残業デーの徹底」、「休暇の奨励」、「働きやすい環境の整備」をめざしてまいります。また、職場環境が充実することにより、お客様満足度の向上にも繋がると考えております。