有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。
また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)においては、事業基盤の整備と事業戦略をさらに推進し、「持続的に発展し続ける仕組み作り」を目指します。
また、経営目標と進捗状況は、次のとおりです。
経営目標(連結)

項目	2019年3月期		2020年3月期		2021年3月期
	計画	実績	計画	実績	計画	見通し
売上高(百万円)	24,159	24,800	25,625	25,530	27,214	26,540
営業利益(百万円)	2,150	2,988	2,401	2,716	2,722	3,190
営業利益率(%)	8.9	12.1	9.4	10.6	10.0	12.0

なお、上記2021年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間で収束に向かうと仮定したものであり、状況により変動する可能性があります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、企業収益の悪化を受けた設備投資の減少等から、少なくとも年度前半は景気の落ち込みが避けられないものと思われます。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、中国子会社も含め、現時点で大きな問題は発生しておりませんが、今後の様々な事態を想定し事業継続に向けて必要な対応を実施してまいります。
当社グループは、分析機器事業、半導体事業、自動認識事業はいずれも最先端の技術を必要とするため、「研究開発投資」「製造強化や品質向上のための設備投資」に経営資源の重点的投入を行うとともに、将来を見据えた人材育成やグループ全体での業務改革を推進し経営基盤の強化を図ってまいります。
(分析機器事業)
分析機器事業における国内及び海外市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しが定かではない状況であります。特に海外市場の中国、インド、欧米では外出禁止令が発令されるなど、見通しとしては不透明な状況が続いております。
2020年度は現中期経営計画の最終年度となります。事業基盤の整備と事業戦略をさらに推進し、「持続的に発展し続ける仕組み作り」の実現を目指します。
中期経営計画(2018年度～2020年度)の各施策は以下のとおりであります。
① 成長と収益力及び品質の向上
成長牽引製品の事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してまいります。そのために開発投資や設備投資における資源投入を継続し、品質の強化を図ります。
また、物流関連の整備を推進し、更なる納期短縮を実現してまいります。
② 海外戦略の推進
従業員、販売代理店を含めたお取引先の安全を第一に、ビデオ会議システムやメール、電話等の通信システムを用いて海外事業を推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症収束後の戦略を構築してまいります。
③ 人材基盤の強化
人材基盤の強化を目指し、引き続き積極的なジョブローテーションを行ってまいります。グローバル人材の育成、女性活躍推進を推し進めることで人材育成に力を入れてまいります。また、健康管理体制の強化や残業時間の削減等を通して、健康経営推進に努めてまいります。
④ 情報管理の充実・強化
BCP対策の強化、SDP(セールスデータプラットフォーム)情報の有効活用等、情報管理の充実・強化を推進してまいります。
⑤ グループ経営の強化
グループ会社の経営資源の共有化、業務の効率化、グローバル化に対応したグループ経営管理を推進してまいります。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によるマクロ経済の低迷に引き擦られて落ち込む局面もあると予想されますが、一方で、新型コロナウイルス感染症への対応を契機に本格化した世界的なリモートワークの広がりやデータセンター等メモリー需要の高まりなど、プラス要因も強いと見込まれます。また、既に一部始まっている5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。
半導体事業の受注環境は、上記理由から中長期的な受注拡大の見通しを変えておりません。
このような状況下、当事業は、既存のお取引先との深耕を図ると共に、新規のお取引先の需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、今後の需要拡大を見越して、国内および中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めて参ります。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
① 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応
米国・中国、韓国・台湾を中心に、更なる事業拡大を図ります。
② 半導体の微細化への対応
継続的な課題として加工技術の開発推進および設備の充実を図ります。
③ 新規分野への参入
製品開発部を中心として、当社独自のコア技術を強化・育成し、新規分野への参入及び付加価値ある製品の創造を続けてまいります。
④ 技術革新による差別化
既に製品化した低反射露光装置部品、微細加工製品及び機能性コーティング製品等の品種拡大を図り、他社との差別化を推進します。
⑤ 生産改革
リードタイムの短縮、品質安定化、生産システム効率化等を徹底して追求し、製造原価の低減、生産性の向上及びデリバリーの改善に努めます。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、キャッシュレス化によるRFID市場の拡大は見込めるものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や観光客のセキュリティ関連の市場については先行きが読めない状況となっております。このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・生産部門が効率的に連携していきます。
当事業の具体的施策は以下のとおりであります。
① システム製品の拡充
協業組織である「CLUB CENTiO」や「AcCENTiOの会」をそれぞれの特長にあわせたシステム製品の拡充や規模の拡大化を展開してまいります。
② 積極的な業務改革
慢性的な人員不足を解消するため、各業務において人手が掛かる作業の分析と対策の検討を行い、トップや担当長が率先して議論し、業務内容やシステム(仕組み)などを積極的に見直してまいります。
③ 働き方改革を積極的に進め、テレワーク(リモートワーク)に対する環境の整備
ノートパソコンをさらに導入し、活用することで在宅勤務やテレビ会議の基盤を整備し対応してまいります。